2012/12/27 18:24:38

私について#101 (相場は奥深い)

自民・公明連立政権誕生以後、日本の株式市場はとても堅調に推移している。久しく上げ相場を見ていなかったので、胸をうきうきさせている投資家の方も多いと思う。為替市場においては、円/ドル85円台、円/ ユーロ113円台と円の急落ぶりが目立っている。評論家のコメント、新聞のコメントにおいては、新政権による強力な金融緩和政策期待を円安の理由としている物が多いが、市場分析としては、これらはあまり的を得たものでは無いと思う。


株式市場とか為替市場と言うものは、とても大きな市場であるので、特に「金融緩和期待」程度の材料で相場が大きく動く事は無い。特に超緩和状態にある日本の金融市場における緩和政策は、円が大きく売られるような材料にはなり得ない。2012年の為替市場においては、欧州のソブリン財政危機が世界の金融市場を揺るがし、円/ユーロは100円を割る場面があり、評論家やメディアは、ドイツやフランスがもう南欧諸国の面倒を見ることができない、EU崩壊を思わせるようなコメントを多く出していた。現在、EUが危機的な局面を脱しているかというと、決してそんなことは無く、引き続き、南欧諸国の財政状態は厳しい状況にある。しかし、欧州が依然厳しい状況にあるものの、現在、円/ユーロは113円台とユーロ高となっている。


市場を動かす要因は何か一つの材料ではなく、大きな資金の流れの変化である。今、ドルやユーロが円に対して強いのは、欧州危機を理由にユーロを売りたたいていた投機家・投資家が買い戻している動きであると考えた方が良い。日本株についても同じことが言え、世界的に見て日本株に魅力を感じておらず資産配分上、日本株を大幅に減らしていた海外投資家が、新政権になったのをきっかけに試験的に購入している、と考えた方が良い。2013年は投資家にとって面白い年になる予感がする。自分もこの動きについて行ってみたい気持ちになってきた。






2012/12/24 10:00:18

私について#100 (12月24日付、日経を読んで)

「こわもて規制、民間が萎縮」。インサイダー取引。最近では多くの人たちが耳にする社会的違法行為で、特に、銀行・証券会社の社員がこれに関わるケースが多い。上場企業の資金調達、買収等、その企業にとって大きな資金が動く、時として、その企業の株価に大きな影響を与える事象に対しては、そのプロジェクトに関わる人たちの業務に関する秘密保持は徹底的に管理されている。これを破れば犯罪行為として懲罰を受ける。2012年もいくつかの証券会社でこれに違反する行為が行われ、関係した社員はもちろん、会社自体も金融当局から処分を受けることとなった。自分が証券会社にいた頃も、いくつかそのような事象を業界人として経験したことがあった。このような事態が起こると、金融当局は、ここぞとばかり、厳しく改善を求め、処分を受けた会社は、社員教育・業務改善を徹底し、二度とそのような事態を起こさないことを確約する。


金融業界は、失われた20年の中で、業界的に特に荒波にもまれる経験をしたため、金融当局にはほとんど頭が上がらない状態にある。時には、金融当局の指導が、厳しすぎるものと思っても、処分を受けた会社は、彼らに何も対抗する術を持たない。金融当局は、本来はこの業界が健全に機能し、金融市場を活性化することを促す集団であるはずであったが、インサイダー問題等、業界の負の部分だけが強調される世の中になってしまったため、規制強化だけが強調されるようになり、業界との信頼関係はほとんどなくなってしまった感がある。企業サイドでも、営業推進する部門と、企業内でその営業推進が健全に行われているかをモニターする部署が対峙することが多くなり、とても同じ会社で、同じ目的を持って利潤追及する集団とは思えない状況だ。


社会・経済において血液の役割をする金融部門が、規制のみが強化され萎縮してまっては、それこそ、中央銀行がいくら市場にお金を放出しても、それが有効に使われる機会が減ってしまう。特に、銀行を通じた貸出に加え、証券業界を介して、資本市場から企業へ資金を行き渡らせる、直接金融が定着してきた流れを止めることは避けなければならない。


金融審議会が、金融業の役割を、成長産業として経済をリードすることと位置付け、これを支援することが金融行政の役割と踏み込んだ、とのこと。民間も、倫理観を持って業務にあたり、日本の経済再生の重要な役割を担っていることを肝に銘じて、頑張ってほしいと思う。






2012/12/23 13:21:40

私について#99 (絆)

12月22日のNHKスペシャルで、新政権を担う自民・公明両党の幹部が大学の教授たちを相手に、今後の国家運営についていろいろ問われ、それに対する新政権の考え方について語っていた。


経済再生(デフレからの脱却)・復興・隣国との関係改善等、一つも放ってはおけない難しい課題について議論がなされていた。大学教授や解説員は押しなべて、これら課題に対して、両党幹部に対しかなり突っ込んだ質問を浴びせていたが、それに対して、両幹部はしっかりとした対応をしていたように思う。両党で圧倒的な国民の支持を得たこともあってか、厳しい突込みに対しても、迷うことなく回答していた姿は、自分は支持をしていたわけではないが、政権交代が起こって当然と言う、貫録も感じた。


今この国が直面している課題は、目先の課題以外にも、とても深刻なことがいくつかある。他の先進国に比較し、より早く人口減少を経験している中で、どうやって社会福祉システムを維持していくか。一部の年齢層に富が偏っている社会構造をどう変えていくのか。積み上がっていく財政赤字をどうやって埋めていくのか。


政府は何でもできるスーパーマンではないし、お金も無尽蔵に持っている訳ではない、と自民党幹事長は言う。その通りだと思う。我々国民はそれを認識する必要があるし、政府に対し物言うのであれば、それに伴う痛みを分かち合わなければならない。政府に対して注文ばかり言ってても何も始まらない。国民と国家の絆もとても重要だ。






会社概要

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Grande Plaine
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大原 仁
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