2013/01/29 11:10:27

私について#109 (2012年人口移動)

2012年の人口移動報告によると、東京都への転入者数は400,274人、転出者数は343,777人で、転入超過数は56,497人と前年比プラス27%となった。とりわけ、23区に限ると転入者数は2年連続で増加、転出者数は3年連続で減少とのこと。


東京都への人口移動は、人々の住宅に対する考え方の変化の影響で、比較的年配の方々から若年層にかけて幅広く、生活の場として認められてきていることがうかがえる。一方、驚いたのは東京圏(神奈川県・埼玉県・千葉県)の動向だ。自分が子供の頃は、日本の高度経済成長期であったこともあり、この3県は東京のベッドタウンとして、日本全国において、急激な人口増加を経験した地域であり、交通インフラの未整備等の早急なインフラ整備が課題となっていたが、2012年においては、この3県で転入超はわずか10,712人とのことであった。自分の頭の中のデータのイメージが、全く古ぼけた物だと認識させられた。知らぬ間に世間知らずになっていた。とりわけ、自分の故郷である千葉県は、市川市、松戸市のほか、東日本大震災における液状化現象が起こった浦安市における人口流出が影響し、転出超過数が2番目に多い県となっていた。関東地方全体を見ても、茨城県・栃木県・群馬県、いずれも転出超の県だ。


思えば日本は人口減少国になったのだから、昔のデータは参考にしてはいけなかったのだ。時の流れをとても感じさせてくれたニュースだった。







2013/01/28 14:38:17

私について#108 (今後の米国の行方)

大接戦の末、政権を死守したオバマ大統領は、年末にかけても「財政の崖」問題でやはり、ねじれ状態にある議会において悪戦苦闘した。1月21日に行われた就任式も、何か迫力の無いもので終わってしまった様子が、テレビを通じて見ていてもなんとなく伝わってきていた。大統領ご本人も、今後の政局運営の難しさを案じてか、心なしか元気がないように見えた。


ミシガン州デトロイトで行われた、北米国際自動車ショーにおいて、今年は、ここのところトレンドとなっている、ハイブリッド車、電気自動車等のエコカーに加え、昔懐かしい、いかにもガソリンを食いそうな大型車の展示も幅を利かせていたとのこと。オバマ大統領が今一つ元気が無さそうに見える中、米国はシェール革命の到来により、一部では、好景気に沸いているという報道を、最近、良く目にするようになった。昨年のクリスマス商戦、住宅販売の回復、そして今回のモーターショーにおける、車両価格はもちろんガソリンを大量に使う自動車への興味の回帰は、まさしく、一般市民の景況感の変化と捉えられる。


もし、米国がエネルギー輸出国となり、経済も本格的に回復に転じていけば、それは日本にとっても良いニュースになることは間違いない。政治的に、東アジアで厳しい局面にある日本にとって、最大貿易相手国である米国の復活は、日本の復活への大きなきっかけとなる。


第2次オバマ政権はかなり荒海の中での船出となったが、国内の事情を考えると、今後、慢性的な双子の赤字体制から脱却できる可能性があるのではないか。オバマ大統領には、この4年間で強い米国をつくりあげてもらいたいと願う。







2013/01/25 18:32:08

私について#107 (円安の功罪)

2012年の日本の貿易収支は7兆円弱の赤字と過去最大の赤字となった。90円台まで到達したドル・円は88円台まで買い戻された後、このニュースを受けてか、再び、90円台まで円安方向へ動いた。世界の投資家・投機家も、貿易赤字国に陥った国の通貨、日本円は買えない、という気持ちになったようだ。


失われた20年の中でも、日本企業は努力に努力を重ね、輸出産業においては、ほとんど理論的には説明できないような円高の嵐に揉まれながら、日本を技術立国・貿易立国としての地位を維持してきた。しかし、ここ数年の近隣諸国における生産力の向上により、日本の貿易立国の地位が揺らぎ始め、日本の名だたる輸出企業の一部においては、ある意味、存続の危機に追い込まれることになってしまった。その分野における高品質な商品を、世界中に普及させてきた日本の輸出産業のビジネス モデルが完全に崩れてしまった。その一方、原子力発電所の再稼働が困難な中、日本は電力供給力維持のため、大量の原油・天然ガスの確保に奔走し、それに対し莫大なコストを払っている。言うまでもなく、外貨収入が外貨支出より少なければ収支は赤字になるのは明らか。


日本が貿易赤字国になるであろうことはおおよそ予想できた訳だが、これから先どうなるかを予見することは難しい。日本の輸出企業が高度な技術力を屈指して、再び、その分野の世界シェアを高めることができるのか。今後、地域・国家間の経済提携が増え、日本が新たな市場を開拓することが出来るのか。また、シェール革命により、原油・天然ガス価格が下落し、日本がもっと安価にこれらを手に入れることができるようになるのか。いずれにしても、2012年のような収支状況が続けば、円が以前のように買い進まれることは無い。一方、メディアによる洗脳もあり、一般的に、円安=株高をイメージする向きが多いが、日本のような資源調達を海外に依存する国にとっては、円安は調達コストが上がる要因となるので、決して良いこととは言えない。


安倍政権は、とりわけ、税制改革について予想以上のスピード感を持って対応している。また、アジア諸国訪問や連立を組む公明党党首を中国に送り込み、習近平総書記と会談を持つなど、中国との関係改善を視野に入れた具体的な動きを見せている。今の日本においては、躊躇ばかりせず、具体的に打って出ることが必要とされているが、安倍政権はそれを着実に実行している。失われた20年から脱却し、持続可能な国作りのため、2013年は政・官・民一体の努力が求められる最初の年となる。








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