2013/04/20 14:36:02

私について #122 (輝いてきた日本国首相)

一介の日本国民である自分が言うのも憚れるが、安倍首相はほんとに頼もしくなったと思う。19日の日本記者クラブにおける記者会見で言及したこと、特に、「女性が輝く日本」・「2017年度までに待機児童解消」・「職場復帰+再就職支援」・「世界に勝てる若者」については、今後、日本が経済大国として生き残るために、絶対に達成しなければならないテーマである。言うは易く、行うは難しのテーマであるが、安倍首相がそこで世界に向けて発信したことの重さは、首相自らそれをやり遂げる強い意思表示をしたことになる。


サラリーマン生活の半分近くを海外勤務したこともあり、新興国と言われる国を含め、世界の様々な国の企業や役所で、女性も普通にビジネスの中心にいることを当然のことのように見てきた自分には、やはり、日本の社会は「男社会」だと思わざるを得なかった。ここ数年、自分の所属していた会社もそうであるが、民間企業で女性役員を送り出すことを目にする機会が増えてきたが、全体としては、まだほんの一握りの動きである。役員になることで女性が輝くわけではないが、社会や企業が女性を正当に評価できるシステムは必要だ。


待機児童・職場復帰・再就職支援、今後、これらは女性のみならず、伴侶である男性の問題にもなっていくことになるであろう。今後、もっと女性の社会進出が進めば、家庭を持ったら夫婦二人で家庭を守ることになることは必然となる。また、これらの課題が改善されることによって、晩婚化・未婚化傾向に変化をもたらすことができるかもしれない。


過去10年程、日本の若者の海外留学者数の減少、また、会社に入っても海外勤務を良しとしない傾向が強くなったと言われてきた。失われた20年の下、業種によっては日本企業の海外撤退も顕著であったことも事実であるが、若者達が、自分の目で世界を見てみたいと言う気持ちを持たなくなってきているのは残念である。世界第3位の経済大国日本は、世界に出ていくことによって、今後もその地位を維持することが出来る。


安倍首相が言及した他の成長戦略を含め、できるだけ多くの成果が出ることを期待するし、自分ができることはしていく所存だ。






2013/04/17 15:58:29

私について#121 (育爺になりたい)

総務省が16日発表した2012年10月時点の推計人口によると、数値を公表し始めた1950年以降、65歳以上の高齢者が初めて3000万人を超えた。定住外国人を含む総人口は1億2751万5千人で初めて2年続けて減少し、減少数は28万4千人と過去最大となった。


自分も10年もたたないうちに、この年齢帯の一人になるのであまり悲観的に考えたくないのだが、やはり、この事実は重く受け止め、若い人たちが少しでも安心できる状況にしていかないといけないと思う。自分もそうだが、最近の中高年の人たちは、経済的、健康的にはそれなりに元気で勢いがあるのだが、社会においては、やはり、もう主役を張っていける年齢層とは言えないと思う。というか、やはり若い人たちがもっと頑張れる社会になっていった方が、その社会の将来は健全と言えるのではないか。


今後、グローバル ベースで経済連携が広がっていく中、単一民族国家日本は、大きな岐路に立たされている。経済面においては、業種にもよるが、日本の市場だけで企業成長を求める企業はもう生き残れないことは明らか。今後は、日本人・日本企業が海外に出て、そこの市場を開拓し根を張っていき、日本に送金し家族を養い国家に貢献するか、日本が海外からの移住者を受け入れ人口増を図り、国内市場を拡大していくか。いずれにしても、過去に全く経験したことのないことである。


若年世代が子供を持ち易い世の中に変えていくことが、一番望ましい状況だと思うのだが、日本がそのような国になるのは、今のままではまだまだ先のような気がする。政府には、若年世代が子供を持ち易い世の中にすることを、真剣に考えてもらいたい。保育施設をたくさん作り、そこで60歳以上の人を保育士として多く採用するのはどうだろう。そうなれば、自分は保育士の資格を取得し、ぜひ、現場に出て行きたいと思う。そうすれば、定年延長のような、若年世代に不安を与えるようなことをしなくても済むようになるのではないか。






2013/04/04 12:16:16

私について#120 (不動産市場は活況?)

「私募(非上場)REIT拡大」。三井不動産・三菱地所等、大手不動産会社の投資法人の資産が、それぞれ1000億円を突破。上場REITに比較し値動きが小さく、市場流動性が低いこともあり利回りが高いので、長期安定投資を目指す投資家が、運用資金をこの商品に振り向けている。REITを組成するため、投資法人は商業ビル・倉庫・集合住宅を購入し、資産を拡大していく。この流れによって、不動産市場に資金が流れ込み、この市場においては資金循環が活性化してくる。


日本で今まさに問題となっている、資金循環の低迷。日銀が市場にいくら資金を放出し続けても、それが有効的に循環しない時期が何年も続き、金融緩和消極派の烙印を押された元日銀総裁。金融緩和積極派の総裁に交代し、より積極的な緩和策を取ると豪語し、資金循環を活性化させようとしている中、不動産市場においては、一足早くその動きが顕著となりつつある。


株式市場に目を向けると、昨年からの円安・ドル高で、過去、円高を材料に売り込まれた銘柄は、それら企業の収益環境の好転を材料に買い戻されてきたが、円安だけで買われるのも限界のレベルに到達し、最近はレンジ内での動きとなってしまっている。一方、資産関連株と言われる、不動産・電鉄株は、不動産市場の活況を裏付けに力強い値動きを見せている。今の日本、見渡せば不動産関連ビジネス、資産が独り勝ち状態となっている。今後、各企業の決算発表が続くが、デフレ脱却への道筋が描けるような数字が出てくるのか注目だ。







会社概要

会社名
Grande Plaine
カナ
グランド プラン
免許番号
東京都知事免許(2)93934
代表者
大原 仁
所在地
1510064
東京都渋谷区上原2丁目17−2アハトインセルン 101
TEL
代表:03-5738-7028
FAX
代表:03-5738-7029
営業時間
10:00〜17:00
定休日
不定休
最寄駅
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