2013/06/23 8:25:34

私について #131 (時間の潰し方)

サラリーマン時代、金融市場部門に長く籍を置いた名残か、世界の金融・商品市場の動向、具体的には、債券(金利)・株式・原油・天然ガス・金、の動向に、ついつい目が行ってしまう。

サブプライム問題に端を発した、世界的な金融・経済不況への対抗策として、日・米・欧の金融当局は、2008年以降、大規模な金融緩和を実行し、政策金利を限りなくゼロにに近づけるか、ゼロにした上で、それでも効果が無いと言うことから、意図的に市場に出回っている国債を購入し、市場に資金を供給し、資金を溢れさせた。正確には、日本は、その前から金融緩和状態にあったが・・・。これら先進国が市場に溢れさせた資金が、原油・金等、商品市場や新興国株式市場に流入し、とりわけ、金や新興国株式市場は、過去数年上昇トレンドにあった。原油価格は、産出国の思惑もあり、急伸しなかったものの、比較的高値で維持されていた。

2012年後半から、米国株式市場をはじめ、一時「崩壊か」とまでメディアにバッシングされた、EUの最大国ドイツの株式市場が、史上最高値をつけ始めた。日本では、9月以降、米国経済の復活を象徴するような、急激な米ドル高・円安局面への移行を契機に、株式市場が長期低迷状態から脱し、目覚ましいリバウンドを見せた。

経済面で追い風が吹き始めているが、共和党との関係が改善されない中、引き続き、オバマ大統領は議会運営で苦しんでいる。一方、バーナンキFRB議長は、米国経済が期待通り回復していけば、中央銀行による市場への資金放出を、年内にも抑え気味にしていくスタンスを示した。そして、このコメントが世界の金融市場を大きく動かすことになった、と言われている。特に、ブラジル・インド・インドネシア・フィリピン・トルコの株式市場は、米ドル高/自国通貨安によるインフレにより、経済運営が難しくなってきており、トルコ・ブラジルにおいては、市民による過激なデモが発生し、政治的な混乱も起こった。日本株は、バーナンキ発言を材料に調整幅が大きい、不安定な相場展開を呈していると言われている。

自分らが取れる情報においては、これら金融市場のうねりの原因は、全て、米国金融当局による「金融緩和の出口近し」に由来している、という物が多いのが気にかかる。その真偽はともかく、これを理由に下落している、金、新興国・先進国金融市場から流出した資金が、今後どこに向かうのか?通常、逃げ足の速い資金は、いつまでも現金で置かれていることは無い。現状、潜在的にかなりの資金が待機していて、またどこかの市場になだれ込む機会を待っていると考えられる。

これは実需による市場の動きと思われるが、原油価格が静かながら下落し始めた。米国において、自国内で原油・天然ガス等、エネルギー資源産出量が急増している中、今後、この国は、戦略的な輸入以外、海外の、とても割高なエネルギー資源の輸入を大幅に減らす一方、それらの輸出国となる。原油については、中東諸国が握っていた価格決定力は、市場原理に基づき価格が決定される動きに変わっていく。原油価格に連動していた天然ガス価格も、同様な価格決定プロセスに移行していくことになるだろう。これらエネルギー資源の価格は、今後は、一部産出国の思惑や地政学的リスクに大きく振られることが少なくなっていく。

こんなことを考えていると、あっという間に時間が過ぎていく。





2013/06/22 12:24:13

私について #130 (税制改正に向けての動き)

国税庁によると、2011年に相続税を納めた人は12万5000人、納税額は1兆2000億円。そして、相続財産11兆7000億円に占める宅地や家屋の割合は40%弱。2015年の税制改正で、相続税の基礎控除額は2015年1月から40%引き下げられるため、首都圏では相続税の課税対象者は倍増するとの見通しがある。この改正を睨み、一部資産家の間では、彼らの資産をできるだけスリム化させよう、とする動きが出てきている。業界の人間として、自分もそのビジネス獲得に注力しているが・・・。

大手不動産仲介会社が、グループ金融機関等と連携し、相続税対策のサービスで新たな需要を取り込もうとしている。もともと、相続税対策は、資産家にとっての永遠の課題で、いつの時代においても、金融機関、大手不動産会社は、このような顧客の取り込みに力を入れていたが、ここにきて、世代交代が顕著になってきて、相続対策に関する資産家の動きが、かなり真剣味を帯びてきた感があるため、大手不動産会社、金融機関の新サービスの提供が熱を帯びてきた。業界第3位の不動産仲介会社は、7月から首都圏で相続税の立て替えサービスを始めるとのこと。同社を通じて不動産を処分し、相続税を納税する場合に限り、売却代金の一部を前渡しする。顧客はこれを原資に納税する。昨今、納税のためのつなぎ資金を借り入れることは、難しいことではないと思うが、手間が省けると言う意味では、資産家にやる気を起こさせる、なかなかユニークなビジネスモデルだと思う。最大立替金額1億円、立て替え期間は最長1年間。もし、1年以内に対象資産が売却できなければ、その仲介会社が買い取り、立替金を控除し顧客へ支払う。

ただ記事を読んでいくうちに気になることが一つ。「1年以内に売却できなければその業者が買い取る」。1年間売却できなかったものを、仲介業者が買い取ると言うことは、顧客にとって、「思った通りの値段で買い取ってもらえて運が良い」のか、それとも、「買いたたかれてしまう」のか。大手不動産仲介会社が、資産家のために「一肌脱ぐ」、ということはあまり考えられないので、このサービスを利用しようと考えている人は、この部分について良く話を聞き、理解し、納得した上で利用した方が良いと思う。





2013/06/14 15:49:44

私について #129 (気になる空き家の増加)

6月11日、国土交通省が発表した「首都圏白書」で、2040年時点の東京圏(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)の生産年齢人口(15から64歳)が2010年に比べて23%(550万人)減少、高齢者人口は5割増との見通しを示した。 自分はもう生きてないかもしれない、今から30年後のことであるが、この手の記事を読むたびに、何か心が落ち着かなくなる。日本人は、若い世代に夢を与えることができなくなってしまうのではないかと。

都心から60km以遠で、さらに最寄駅から2q以上離れた区域の生産人口の減少率が最も大きく、2040年までの30年間で42%、40q圏でも30%以上減少する見通し。白書によれば、都心から40q以上離れた地域では1年以上空き家になったままの住宅が、空き家全体の49%に達し、5年以上の空き家も16.2%ある。形態別では賃貸住宅の空き家率が高く、千葉・埼玉ではその空き家率が30%を超える地域が複数ある。空き家は、人口減少ペースが緩やかな東京23区でも増えている。1963年から2008年の45年間で、5万2000戸から54万4800戸に増加。人口減が続くと予想される中、今後もこの傾向は変わらないだろう。老朽化した空き家の増加は地域の防災・安全面で問題があるため、空き家対策の条例を制定する自治体が増えている。

東京圏で生まれ、子供の頃、東京圏の爆発的な人口増を見てきた年代の宅建業者だけに、この空き家問題はとても気になる事象だ。混雑緩和のための公共交通網の整備、住宅不足に対処するための、あまり、計画的ではなかった住宅建設。将来の生活環境をより良くするために、過去、官民挙げて整備してきたインフラの構築が、今後は、維持できなくなったり、次の世代のお荷物になってしまうのではないか。自分が所属する協会等を通じ、空き家問題の解決に向けて、具体的な行動を取ることを考えないといけない。






会社概要

会社名
Grande Plaine
カナ
グランド プラン
免許番号
東京都知事免許(2)93934
代表者
大原 仁
所在地
1510064
東京都渋谷区上原2丁目17−2アハトインセルン 101
TEL
代表:03-5738-7028
FAX
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営業時間
10:00〜17:00
定休日
不定休
最寄駅
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