2014/03/18 13:38:04

私について #153 (灯台下暗し)

これは由々しきことと言うべきか、あっさり、予想通りの出来事と言うべきか、ウクライナ クリミア自治共和国の多くの住民はロシアへの編入を希望した。それに伴い、米国・EUそしてもちろん日本政府も、この状況を主導したのはロシア政府だ、とロシアに対する制裁発動を足並みをそろえて行う構えだ。とは言え、EU・日本についてはロシアとは経済・政治の駆け引きもある中で、必ずしも声高にロシアを非難するつもりはなさそうである。しかし、米国については、数ヶ月前のシリアに対する武力介入をロシアに制止された上、今回はロシアのクリミアに対する介入を止めることができなかったこともあり、オバマ大統領の心中は穏やかではないはずだ。メディアはここぞとばかり、新冷戦時代の始まりなどとかなり大袈裟な報道を繰り返し始めた。そして、世界的な金融市場の混乱、商品市場の上昇はウクライナ問題がその根源と訳の分からないことを報道している。ご多分に漏れず、日本のメディアも、最近の日本株市場の下げはウクライナ問題を材料に挙げている。ほんとにそうなのか。


2011年3月11日から3年が過ぎた。この3年で日本は何が変わったのか?自民党が政権与党に返り咲き、日本のメディアはアベノミクスと言う造語を日本中に浸透させたが、それって一体何だったのか。日経新聞編集委員 梶原誠氏によれば、2013年年末時点の「日経平均株価の年間上昇率は57%だったが、2014年3月17日のそれは17%、さらに今の相場水準が変わらなければ、5月初旬には0%となる。2013年、世界の主要市場で最高のパフォーマンスを上げた日本株市場の現状は、実は現在衝撃的なものとなっている。昨年初に日本株を買い、年末に売り抜けた投資家がいたら、その方にとっては最高の運用パフォーマンスになったものの、おそらく多くの投資家にとっては、理論的には「いってこい}になってしまったか、もしくは現在、かなりの含み損を抱えていることとなっている状況だ。


消費税・相続税増税に絡む思惑買い、不動産市場の底打ち、ベア復活等、経済環境は好転していると思える事象はいくつかあるが、どれもこれも今一つ日本株市場を上昇させる材料となっていない。未だに再稼働させることができない原子力発電所、円安による燃料調達コストの上昇。故郷に戻ることができない福島県の方々を思えば、今後の原発の存在を憂慮することは当然と思うものの、今のままでは、日本国全体が底無し沼にはまってしまうことも事実。過去・現在・未来、どれも重要であるが、今を生きる自分たちにとって持つことのできる覚悟はとりわけ重要でないだろうか。強い国になれば、将来をもっともっと良いものに変えられるはず。日本の経済を映し出す日本株市場のていたらくを、ウクライナ問題に転嫁している場合では無い。






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