2014/08/12 10:22:58

私について #169 (中古住宅流通推進に向けて)

2014年8月12日付日経一面、中古住宅流通推進のため、個人が中古住宅を購入しリフォームする場合、購入費と改修費をフラット35で一括借り入れできるような一体型ローンを提供するために、国土交通省が年度内に政令を改正する、とあった。また、耐震等の改修工事済住宅の再販に際し、現在時限的に実施されている購入者にかかる登録免許税の減免以外に、来年度の税制改正要望で、再販業者にかかる不動産取得税を免除する特例措置を盛り込む方針とのこと。


住宅市場全体の1割強と言われる日本の中古住宅市場。新築物件をより好む国民性と政策として中古住宅流通に力を注いでこなかった融資制度の下で、今後日本は「空き家対策」に真剣に取り組まなければいけない世の中になってきたが、今回の見直しで少しでも中古住宅の流通が推進されればそれはとても良いこと。


ここ最近、「景気回復方向へ」との報道が散見されるがそれはとても疑わしい。景況判断に重要な指数である、日本経済全体のお金の量を示す「マネーストック」は伸びの鈍化が目立っている。企業・個人とも資金需要が伸び悩んでいる状況にある。特に企業は手元資金が豊富な状況が継続しており、新たな大きな投資を伴う新規需要が出てこない限り、金融機関からの借り入れは伸びることは無い。また、個人の資金需要の大半を占める住宅購入・投資も新築住宅中心のローン商品が品揃えの中心となっているため、今のままでは限界がある。こんな中、日本銀行がいくら資金を市場に放出しても,金融機関を通じた民間への資金フローが増加していかなければマネーストックは伸びない。中古住宅の購入・リフォームに対するローン商品の提供は、今後の日本の住宅市場の活性化にとって重要な手段と言える。そういった意味で、今回の「政府検討」のニュースは新鮮味がある。






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