2014/10/21 20:11:15

私について #179 (政治家のコモンセンス)

2014年10月20日、第2次安倍改造内閣が「目玉」とした「輝く女性の活用」の旗頭であった小渕優子氏が経済産業大臣を辞任した。関係政治団体による政治資金の不透明な支出について某週刊誌が報じたことがきっかけだった。一頃言われた「アベノミクス」の賞味期限が近づきつつあった中、最近では「輝く女性の活用」を出し過ぎるくらい全面に出していた安倍首相にとって、この事実はかなり痛手となってしまった。


自分も日本における女性の一層の社会進出の必要性を感じている一人で、ことさら、40歳の若さで経済産業大臣にのぼり詰め、会見中の姿もとても好感度が高かった小渕女史の、あまりにも短すぎた大臣経験にショックを受けた人間の一人だ。とりわけ、経済産業大臣であり、子育てをしている主婦と似たような目線を持った小渕女史が、原子力発電再稼働に向けてどんな力を発揮するのかとても期待していたのだが・・・。


それにしても、日本の政治家の脇はなぜこんなに甘いのか。秘書たちを含め彼らを取り巻く後援者たちのレベルが低いからなのか。政治家自身のレベルが低いのか。経済産業大臣小渕優子氏に大きな期待を寄せていただけに、女史もこの程度だったことにほんとに失望感を覚える。経済一流、政治三流の日本の将来は、経済一流神話が崩れかけている今、一国民としてこの国の将来を憂うことを止めることができなくなってしまった。





2014/10/18 14:34:50

私について #178 (高速道路網整備の意義)

2015年3月末までに首都高速中央環状線、渋谷〜大井JCT部分が完成する。現在これは渋谷区大橋JCTから山手通りの地下をを北方向に池袋方面に向かい、首都高速池袋線に繋がっている。現時点で中央環状線は、東名・中央・関越・東北・常磐高速に繋がっていて、富ヶ谷入り口から乗ると、中央高速から北側にある3つの主要放射高速道路に乗ることができる。来年3月末までに開通するのは、大橋JCTと湾岸線大井JCTまでの部分で、渋谷周辺からこの新しい高速を経て羽田空港、東京湾アクアライン、横浜海岸部へ繋がることとなる。現在も渋谷から都心環状線を経て湾岸線に繋がっているものの、遠回りで、かつ渋滞が常態化した都心環状線を使わなくて済むのは画期的な事と言える。


2020年の東京オリンピックに向けて、日本政府が外国人旅行者増加に向けてのキャンペーンを張っていることは周知の事実であり、これに向けて、羽田空港の一層の拡張と着陸時の飛行ルートの変更の検討および鉄道会社による都心〜羽田空港へのアクセス整備などが次々に発表されてきたが、この首都高速中央環状線渋谷〜大井JCTの開通は都心〜羽田空港のみならず首都圏から地方へも大きな影響を及ぼす起爆剤となるはずだ。


都心環状線への集中度の低下による渋滞緩和、東京港・川崎港・千葉港・横浜港を擁する東京湾岸エリアは国際貿易港であり、ここを発着する大量のコンテナのスムーズな移動が実現され日本全体の経済力強化に貢献する。また、首都高速は災害時の「緊急輸送道路」に指定されており、今回の渋谷〜大井JCT開通によりネットワークがより強固となり、広域防災基地(立川)と緊急災害対策本部(有明)、物資輸送拠点(東扇島)との防災ネットワークが強化される。


今年の8月7日には、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)、相模原愛川IC〜高尾山ICが開通し、圏央道において東名・中央・関越が繋がっていて、これに加え首都高中央環状線が全線開通すれば、渋滞緩和、時間短縮、経済力強化、防災力強化、環境改善においてかなり貢献することは間違いない。


最近、首都高速を走っていると、首都圏以外のナンバーをたまに見かけるようになった。自分が走っているところだけでもその変化を感じるくらいだから、世の中全体では車を利用した人の流れが大きく変わっていることは間違いない。首都高速中央環状線の全線開通によってどんな変化が起こるのかとても楽しみだ。






2014/10/10 10:24:28

私について #177 (ドイツの抱える矛盾)

英国フィナンシャル・タイムズ(FT)の日本語版にあった記事。


メルケル首相は欧州連合(EU)における経済大国というドイツの確固たる地位を築いた。だが内政の判断が全て正しかったわけではない。ドイツ経済に影が差し、8年間の任期で最悪の決断に注目が集まる。エネルギー政策から原子力という選択肢を除く判断だ。ドイツ人は世界で最も環境に配慮する国民だ。歴代の政権は風力や太陽をはじめとする再生可能エネルギーへの依存拡大を支持してきた。再生可能エネルギーは現在、ドイツの発電全体の23%で、2035年までに65%に高めることになっている。この政策は家計や企業に負担を強いる。再生可能エネルギーで発電する電力会社への補助金は消費者に転嫁する。ドイツの電気料金は欧州平均を48%上回る。中小企業のコストは米国の2倍だ。原子力発電の廃止でさらに厄介になる。ドイツは2つの重荷を背負う。1つはエネルギー需要を満たすため、より多くの石炭を燃やす必要があることだ。2010〜15年に9基の石炭火力発電所が稼働する。昨年は石炭による発電が1990年以来の最高水準に達した。2つ目は、ロシア産の天然ガスへの依存度を高めることだ。ウクライナ問題を巡り、プーチン大統領の侵略行為に異議を唱えるのならば、逆にロシア産ガスへの依存度を低めなければならない。それでもドイツが、原子力発電という選択肢を除く政策を転換することはなさそうだ。1986年のチェルノブイリ原発事故の記憶が有権者の記憶に残っているからだが、ドイツ国民は原発問題を率直に議論する必要がある。ドイツのエネルギー政策のパラドックス(逆説)は無視できない。二酸化炭素の排出量削減に取り組む一方、石炭火力発電所を増設しようとしている。太陽光にはたいして恵まれていないのに、太陽光発電に多くを託してきた。メルケル首相は考え直さなければならない。


この記事を読んで感じたこと。我が国日本はどうなのか?2011年3月11日以後、日本のエネルギー政策は大きく変わった。というか、変わらざるを得なかった。それは当然のことだと思う。しかし、その後3年6か月以上が過ぎた今、日本のエネルギーの現状はどうか。全ての原子力発電所は停止、それを補うために日本は世界中で割高な化石燃料を買いまくり、燃やし二酸化炭素を排出している。その結果、今では日本の貿易収支は大幅な赤字を計上している状況であるし、そして、地球温暖化阻止を目指した、二酸化炭素排出削減においても世界に貢献しているとは言えない。また、新たなエネルギーとして再生可能エネルギー促進策を試みたが、最近のニュースを見ているとやはり付け焼刃的なこの政策は上手くことが運ぶとは思えない状況で、とても原子力発電にとって代われるエネルギーとはなれそうもない。ドイツと異なり自国でしか電力を調達することができない日本。ドイツ以上に大きな矛盾を抱えている日本の電力事情に対して一石を投じるのはいったい誰なのか。われわれ日本国民も早急に原発問題を率直に議論する必要がある。







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