2014/12/26 10:50:44

私について #184 (低金利と原油安)

長期金利とは新規に発行された10年物国債利回りのことである。そしてこの長期金利は企業融資や住宅ローン金利の決定にも連動している。日本の長期金利が史上最低の0.310%まで低下した。長期金利が低下している大きな理由は、日本銀行による大規模な金融緩和政策により、日銀自身が市場で国債を購入しているため、国債の価格が上昇(利回り低下)しているためである。長期金利が低下すること自体は決してネガティブな事ではないのだが、現在のように下げ続けてしまうのは将来的にかなり金利反転リスクが蓄積している状況となってしまう。健全な経済状況であれば、市場金利が下がれば、企業が設備投資や新規投資の意欲を増し金融機関から資金を借り入れるという行動を起こすし、消費者は住宅購入意欲をかきたてられることになるのだが、失われた20年を経験してしまった日本においては、以前のような経済の常識が通用しなくなってしまった。「金は天下の回り物」と言われるが、現在の日本においては金融市場にお金がだぶついているだけで、そのお金は我々民間までは行き渡っておらず、それがために一般消費者レベルでは景況感が良くなっているという感覚を持つことができない実態がある。第3次安倍政権はこの状況を打破する矢を打ち込まなければならない。


原油価格下落が続く中、原油関連商品の価格下落が顕著となってきた。自分が良く使うガソリンスタンドではレギュラーは1リットル138円まで下がってきた。もちろん灯油もしかりで、これから使用のピークを迎えるにあたり消費者にとってはなかなかの朗報である。最近の円安で「輸入物価高騰の恐れ」とまくし立ててきたメディアもかなりおとなしくなってきた。今後はそれ以外の原油関連商品も価格が下落することは間違いない。


金融市場では、来年にも米国が金利を上げてくるという見方が支配的になってきた。確かにイエレン議長のコメントは、それを含んだ内容となっていた。しかし、引き続き、経済の低迷が続く欧州、日本をよそに米国が先んじて金利を上げることができるのか?低金利、原油安ともグローバルな現象で、いずれも、インフレとは反対の動きである。米国だけがインフレとなり中央銀行が政策金利を上げなければいけない状況になるとは考えづらい。2015年の金融市場はかなり大きな動きが有りそうな気がしてならない。






2014/12/20 11:24:22

私について #183 (上野・東京ライン開業)

2015年3月14日、上野・東京ラインが開業する。これによりJR宇都宮線、JR高崎線と東海道線が相互直通運転となり今まで上野駅が終着だったこの2線が東海道線にそのまま直結し、これらの利用者は上野で山手線・京浜東北線に乗り換えることなく、東京・品川・横浜方面に行けるようになる。またJR常磐線は、現在上野駅が終着だがそれが品川駅に変更となる。これまで、東京の北方面のJRの玄関口が上野駅、西方面の玄関口が東京駅と言われていた壁が、このラインの開通により完全に取り払われることになる。この3線を利用し上野駅で乗り換えて東京方面に行かれていた方々にとっては何よりの吉報だと思う。2008年6月に開業したメトロ副都心線同様、関東北部と神奈川方面を結ぶ大動脈となり、新たな人の移動を創造することは間違いないだろう。


上野・東京ライン開業の日、北陸新幹線 長野〜金沢間も開業となる。現在は長野新幹線として長野までの営業であるが、今後長野から先富山県、石川県迄延伸されることとなる。これにより東京駅から富山駅が最速の「かがやき」で2時間8分、金沢駅が2時間28分となり、現行に比べると富山で1時間以上、金沢で1時間20分程時間短縮となる。また、2016年3月までには北海道新幹線の新青森駅〜新函館北斗駅の開業が予定されており、日本人のみならず世界の人達に日本各地の自然・文化、そして日本の誇る新幹線を堪能してもらえることは素晴らしいことと思う。


2027年開業を目指す「リニア中央新幹線」の工事が今月から始まった。日本はまだまだ元気だ。「リニア新幹線」に乗れるよう自分も頑張らなければいけない。





2014/12/09 15:38:57

私について #182 (NISA上限120万に!)

政府は株式等の運用益を非課税とするNISA(少額投資非課税制度)の投資枠を2016年から現行の年100万円から120万円へ20万円拡充する方針だ。20歳未満対象の子供版NISAも創設し若い世代への金融資産の移転を促していくこととした。


今年から始まったこの制度であるが、今年の6月時点の制度利用額は1兆5600億円でこのうち、50代以上の利用額が80%を占め20から30代の利用は1割に満ちていなかった。それから6カ月近くがたった今でも、利用額は増えたであろうが利用比率については大きな変化は無いと思われる。もともとこの制度自体が、日本の個人金融資産の大半を所有する60歳以上の人達から、孫のような若い人たちに金融資産を移転させることをターゲットとしているわけだから、ある程度は思惑通りに資産移転が進んでいると言えるだろう。眠っているお金を動かすことこれが一番経済を活性化させる原動力となる。


12月14日の投票日に向けて各党の幹部の話が聞こえてくるが、とりわけ野党の覇気の無さには呆れてしまう。このタイミングで選挙を行った自民党政権に不満はあるものの、かと言って他に票を入れても良いと思うところが無いし。相応の年齢になっても投票に行かない人がいるのは情けないことだが、今回の選挙は、野党が言いうように「大義」が無いものなので個人的にも盛り上がりに欠ける状況だ。


世界的な株高で、日本株も何とか持ちこたえている状況だが、選挙終了後にはきちっとした経済政策を出していかなければ、株式市場はまた低調なものになる可能性が高い。自民党政権に変わってからの「眠ったお金」を動かす税制改正はそれなりの評価をしているが、肝心要の経済政策は全く目新しいものは無い。政治家よ、いいかげんに目を覚ましなさい!






会社概要

会社名
Grande Plaine
カナ
グランド プラン
免許番号
東京都知事免許(2)93934
代表者
大原 仁
所在地
1510064
東京都渋谷区上原2丁目17−2アハトインセルン 101
TEL
代表:03-5738-7028
FAX
代表:03-5738-7029
営業時間
10:00〜17:00
定休日
不定休
最寄駅
小田急線代々木上原
徒歩10分
メール送信はこちら
ログイン
 


このページのトップへ