2015/06/30 11:17:38

私について #201 (ギリシャ不安より不安なもの)

2015年6月30日はギリシャの国際通貨基金(IMF)への約15億ドルの融資返済期限。欧州連合(EU)のメンバーの一つであるにもかかわらず、相変わらず財政緊縮策を受け入れないギリシャ政府に対し、EUが金融支援を行わないことを決めたことで、IMFへの返済は困難との見方が強まっている。これを受け、昨日、金融市場ではグローバルレベルで株式市場が急落、為替市場ではユーロが大幅に下落した。EUの一員としての規律を守ることなく、ある意味政府の放漫政策からこの危機を迎えているに際し、結局は「国内の銀行営業停止」措置を取る事態となり、ギリシャ国民には気の毒な面もあるが、EUのメンバーとして政府が対応策を打ち出してこなかったことで、恐らくユーロ圏脱退はやむなしと言わざるを得ない。チプラス首相は7月5日に実施される緊縮策を受け入れるか否かの国民投票実施までの猶予をEUに要請したようだがきっぱりと断られた。自分としては、7月14日に償還を迎える、サラリーマン時代に引受主幹事として関わったギリシャのサムライ債(20年債)が償還されないであろうことに無念さを覚えるがそれはそれで致し方ない。いずれにせよ、ギリシャ国民・政府の良識で最後の最後までEUと交渉を続け融資を取り付けこの危機を乗り越えてもらいたいと願う。ユーロ圏離脱はこの国の再生を不可能にしてしまう事態だから。


金融市場で働いていた者としてギリシャ以上に不安なのは中国の状況。ここ数年景気が鈍化していたし、今後も明るいシナリオが描ける状況ではないのにもかかわらず、上海総合指数は2008年リーマンショック以来の高い水準にあり、経済のファンダメンタルズを反映しない形で推移していた。しかし春以降、株価が急落する場面が見られ、いよいよ来るべきものが来たかと言う感じになってきた。一部ではギリシャ不安を材料にするものもあるが、中国に関してはその理由付けは当たらない。金融の世界では、中国は外資を規制する流れに大きな変化は無いため、外国人投資家の資金はそれほど多く流入していない一方、香港と上海の株式市場の相互取引等の規制緩和を行い、国内個人投資家の資金を導入しているのが実態。数か月前ニュースで、上海にある証券会社でインタビューされていたご婦人の話を聞いて驚いたが、日本のバブル時代を彷彿とさせる強気なコメントを語っていた。現在、その方の収支がどうなっているか興味があるが、想像するにかなり厳しい状況となっていることだろう。中国政府は海外機関投資家ではなく、国内個人投資家に株価を支えさせているのが実態だ。6月29日、中央銀行である中国人民銀行は2014年以降で4回目の政策金利引き下げを実施したが、現在の株価下げトレンドを変えるに至っていない。


ギリシャのデフォルト、中国株式市場の急落はいずれもグローバルベースでそれら資産を保有する機関投資家が多くないことから、リーマンショックのようなグローバルレベルの金融不安を引き起こすことは無いと想像するが、とりわけ日本の実体経済においては中国の動きは多大なる影響をもたらすと考える。円安を受け、今、日本はアジアを中心としたインバウンド旅行者で日本中どこに行っても外国人旅行者のおかげで経済が潤い始めている。その中でも中国からの旅行者の日本製品の購入意欲は物凄いものがあり、これなくしてはもう日本のサービス・小売業は成り立たないと言う状況になりつつある。今後も中国国内の経済発展とともに中国における中産階級が増加していけば日本経済にとって大きなプラス要因となる。それを考えると中国の動向は日本にとって他人事ではいられない。中国において、富裕層・中間層が自国株式市場で大きなダメージを受け厳しい状況に陥り、海外旅行ができなくなるような状況になってしまったらいったい日本はどうなるのか。考えれば考えるほど不安になってくる。






2015/06/17 12:09:36

私について #200 (タワーマンション)

最近、新聞・テレビニュースや自分が実際にショッピング街に足を踏み入れた時の印象として、日本における消費に関して、外国人のプレゼンスの大きさを日々感じ取ることが多いがその傾向が益々エスカレートしている気がする。最近ではデパートのレストラン街のお寿司屋さんとか少しお金のかかりそうなレストラン、自分では入店をためらうようなところでの外国人のお客様の多さに少しびっくりする光景を見かける。小売り業界、サービス業界と言うべきか、その業界に関しては外国人顧客無くしてはビジネスは成り立たないかもしれない状況が常態化したようだ。いずれにせよ、日本人消費者が今一つ元気が無い中、この外国人の動向は日本経済にとって救いの神だ。不動産業界もその傾向が強まっていることは間違いない。居住用のみならず商業ビル等にも外国人の問い合わせが多くあるようだ。


数日前のニュースで、埼玉県川口市のタワーマンション(55階建)の管理組合が修繕積立金12億円で大規模修繕工事を開始したことを知った。1998年築、総戸数650戸で単純計算で1戸当たり185万円の負担となるが、その工事金額12億円は全額積立金で賄われ借入金ゼロとのこと。管理組合理事長のご苦労は計り知れないところだが、こちらのマンションの居住者の意識がとても高いことにも感心してしまう。このマンションにおいては今後も全戸一丸となってその資産は守られていくことだろう。


ところで、最近タワーマンションがブームだとの記事を目にすることが多くなった。アジア富裕層の新規購入需要に加え、東京オリンピック・パラリンピック開催の波に乗り、東京湾埋立地のタワーマンションがスポットライトを浴びている。思い返せば、築地市場移転の大幅な予定後ずれ、2011年3月の東日本大震災による湾岸エリアの液状化現象等々、タワーマンションが一時販売不振に陥り、湾岸エリアのタワーマンション開発業者が販売に苦労していたことが嘘のような状況になっているようだ。中には、タワーマンションは投資物件として魅力的だと言う宣伝文句も使って新米の不動産投資家に販売している業者もあると聞く。タワーマンションの場合1戸当たりの敷地権の持ち分が少ないため評価価格が低くなるが、それを逆手に取り「投資に有利」と言ってるのだとしたらちょっとやりすぎのような気がする。計算だけでは語りきれないタワーマンションの利便性等はあるものの、実はタワーマンションを購入すると言うことは、計算上は割高な不動産を購入すると言うことを購入者が認識しているか疑わしい。それに、今後15年・20年経過すると多くのタワーマンションが大規模修繕の時期を迎える。その時に多くの管理組合が川口のケースのような立派な対応ができるのか?不動産業界に身を置く立場としてはとても気がかりな事柄だ。





2015/06/12 10:08:06

私について #199 (気にならないようで気になること)

ニューヨーク、マンハッタンにはセントラルパーク、ロンドンにはハイドパーク、リージェントパークなどなど大都会の中にとても大きな公園があり、緑に覆われた、人々の憩いの場所となっている。そのような世界的な大都市の中で東京は人々が憩う場所が少ないと言われているが、代々木公園、新宿御苑(有料)はあるし、その他東京にもその地域を代表する憩いの場は無いことは無い。規模は大きくないものの東京にも外で陽を浴びながらのんびりできるところはある。それに東京の街は、日本人の道徳観の賜物か、とても綺麗さが保たれている。これだけ綺麗な大都市は見たことが無いと、いうのが外国人の東京についての印象だと思う。


一方、美観・景観と言う意味では外国人、特に欧米人にとっては日本の意外な一面を見ることになる事象がある。日本に3000万本以上ある電信柱の存在だ。都心のオフィス街は別として、日本では商業地、住宅地を問わず電信柱が存在感を示している。住んでしまうとあまり気になることは無いのだけど、日本においては東京でも歩道を歩いていても電信柱が幅を利かせているところがあるし、狭い道を車で走ると電信柱が大きな障害物となることが普通にある。しかし、ニューヨークやロンドンでは住宅地においても電信柱が無く、電線等は地中に埋められていて、電信柱が車道や歩道の一部を占拠するような状況は無い。都市の発展の歴史が異なるので比較するのは難しいが、日本のこの状況を見ると欧米のそれとの大きな違いをひしひしと感じる。どちらの方がより良いかはその国々に様々な事情があるので簡単には言えないが、こと美観・景観においては電信柱が無い方がやはり良いと思う。


1982年自分が証券会社に入った頃、光ファイバー技術の確立で「電線地中化」が株式市場における大きなテーマとなることがあったが、30年以上たった今見てもこの技術による「電線地中化」の流れは日本において根付くことは無かったと言える。国の借金残高がGDPの2倍以上ある日本において、今から日本中の道路を掘り起こして電線等を地中に設置することは夢の夢。そんな夢を追うより電信柱のより効果的な利用法を考えることの方が現実的なのでしょう。










会社概要

会社名
Grande Plaine
カナ
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