2015/07/16 10:22:16

私について #204 (この国をどう守るのか!!)

東アジアの島国日本、地勢学的には直接陸で国境を接している国は無いが、海を隔てて大陸にある国々からは強い視線を浴びせかけられている。東シナ海や日本海の島を巡って隣国と揉め事が発生しているものの、特に深刻な脅威がもたらされていることもなく、自分たち国民は日々平和な日々を送っている。スイッチを押せば電気がつく。ガソリンスタンドに行けばほしいだけガソリンを給油できる。スーパーマーケットに行けば、欲しいものが何でもそろっていてお金を出せばほとんどの物を手に入れることができる。自分たち日本人はどうしてこのような日々が送れるのかを真剣に考えているだろうか。もしかしたら安泰な暮らしは何もしなくても、自然に訪れてくると思っている人もいるかもしれない。そうであったらそれは大変な誤解だ。


http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sekiyuso/result.html


日本のエネルギー自給率は4%。エネルギーの多くは原油であるが、その輸入先は上記のページ。1位 サウジアラビア、2位 アラブ首長国連邦、3位 クウェート、4位 カタール、5位 イラン。2015年5月の日本の輸入先上位5か国は上記で、全て中東の国々だ。そしてその多くはペルシャ湾岸の港からタンカーに載せられ日本に輸送されてくる。そのペルシャ湾において何者かに機雷をしかけられたらどうなるか。非常事態に備えて原油は備蓄されているが、その量は数か月分程度。自分たちの住む日本の平和はこのエリアの安全保障の上に成り立っていると言っても過言ではない。そしてその地域の安全が保たれている理由は、米軍がこの地域で睨みを利かせているからに他ならない。米国は中東から原油を輸入しているが、ここ数年、米国内のシェールガス・オイル開発が進み、現在ではエネルギー輸出国に変貌するに至っている。と言うことは、米国の中東への原油依存はかなり低下しているが、なぜ米国は軍隊を中東においているのか。もちろん米国自身のためであるが、それ以外にも米国の同盟国に対する配慮、エネルギー調達の面で同盟国が危険にされされることを防ぐために軍隊を配備しているのだ。そのために米国は人・物・金を費やし、とりわけ、米国における貴重な兵士を本土から送り出している。ゲリラ活動が止まない地域であるがそのおかげで、その地域の安定は保たれている。


自分達日本人の何人の人がそういう事実に目を向けているのか。自分たちが何不自由なく平和に暮らせているのはそのような活動が有るから、と言うことを認識すべきだろう。新しい法律を作るにあたり、「憲法違反」・「戦争法案」とがなり立てさせるマスコミ、果ては立法府を寸劇の場とする政治家がいることを情けなく思う。平和はタダで手に入れることはできない。日本のみならず世界の平和がどのように保たれているのか、各自真剣に考えないといけない。








2015/07/15 9:15:54

私について #203 (混迷深まるギリシャ)

2015年7月13日、17時間に及ぶ異例のマラソン協議の中で、欧州連合(EU)とギリシャは金融支援の再開で条件付き合意した。これを受けて、とりわけグローバルレベルで株式市場が急反発を見せ、世界中のメディアは挙って「金融市場に安心感が広がった」と報道した。


それにしてもチプラス首相はここもとのEU首脳との協議の中で強硬な姿勢を見せていたうえ、7月5日には国民投票で「EUからの緊縮財政案を受けるか受けないか」を問う際、その投票前には国民に向かって「受けない」方に投票しろと言っていたにもかかわらず、最終的には粘ったもののある意味あっさりEUからの要請を受けてしまった。自分もEUとギリシャの合意=信用確保は期待していたシナリオだったが、チプラス首相の今回のやり方は間違ったと思っている。ここで合意するのであれば、国民投票などやらずに先月末の段階できちっとEU側の要請を受けるべきであり、今ここで急にEU側に「良い顔」したらギリシャ国民の国民投票における「意思表示」は一体なんだったのか、簡単に言えば、あの国民投票は、「ユーロ圏脱退もやむなしと判断した」ギリシャ国民の顔を潰しただけのもので終わったことに等しい。繰り返しになるが、ギリシャがユーロ圏に残ることはギリシャやギリシャ国民にとって、今後厳しい事態が待っているが、脱退するより良いと思っているが、今回のチプラス首相の取った行動は、今後、彼と国民の間にとても大きなしこりを残してしまったことを彼は認識する必要があると思っている。


「EU・ギリシャ間の条件付き合意」の条件は、7月15日までにギリシャ議会で増税および年金改革の法案を通すこと。国民投票で「NO」が多数派になったすぐ後に、議会でこの法案を通すことが可能なのか。仮に議会工作の結果、法案成立がかなったとしても、その後ギリシャ国民はチプラス首相を信頼できるリーダーと思えるのか。


ここ最近グローバルレベルの株式市場において、ギリシャ不安でショート筋に売りたたかれていた中、そのショート筋の買戻しで急伸したことを「ギリシャ不安の払拭による」と報道したメディアの思慮の無い報道。残念ながら、ギリシャ不安はこれからが正念場となることは間違いない。





2015/07/04 17:34:26

私について #202 (2015年6月末までの日本株式相場)

7月4日付日経「真相・深層」の記事、「投資信託の7割が市場平均に負ける」がおもしろい。恐らく多くの人がこの見出しの意味がわからないと思うが、これが意味するものは、投資信託を運用している運用会社のファンドマネジャーが運用しているポートフォリオの上昇率が、東証株価指数(TOPIX)とか日経平均225種のような株式市場の指数の上昇率よりも低いということ。簡単に言えば、顧客から預かった資金を運用するプロ集団と呼ばれるファンドマネジャーが、日本株市場のここ最近の上昇に上手く乗れていない(負けている)と言うこと。


投資信託とは、株式・債券・デリバティブ・為替・商品等の金融商品を中心に組み入れ、形式上は分散投資をしリスクが一つの市場に集中しないように作られた金融商品だ。運用会社で企画・立案・運用され、証券会社・銀行等が個人投資家中心に販売している。もともとは米国で広く個人投資家に販売されている商品だが、ここ数十年日本でも証券会社や銀行にとって販売するととても収益の上がる商品として、また、少額投資非課税制度(NISA)が開始された中、リスク分散が可能で安定的に収益が上げられる金融商品として、個人投資家に積極的に販売促進されている。販売促進する証券会社・銀行は運用会社のプロのファンドマネジャーが運用することを強みとして個人投資家にアプローチするわけだが、現在、日経平均株価が20,000円台で堅調に推移している中、日経の記事によればプロのファンドマネジャーはその好環境の下で成果を上げていないとのことである。


投資信託を組成(作ること)するにあたり、運用ターゲットを「東証株価指数」や「日経平均225種」と定め、それら指数を上回る運用成績を達成するために、ファンドマネジャーを中心とした運用部門スタッフで話し合い銘柄を選択して投資信託に組み入れていく。実際に購入する銘柄は日本株で数百〜千数百程度だが、それぞれの銘柄の購入株数を増減させ、運用ターゲットである指数を上回る成績を目指す。銘柄を選ぶにあたり、ファンドマネジャーはマクロ・ミクロの観点からそれら企業について分析・研究するわけだが、現在の相場はそのような分析・研究がほとんど役に立たないとファンドマネジャーは嘆いている。自分は個人投資家の一人であるが、ファンドマネジャーが嘆くように、確かに今の相場は業績は横ばいだが、上昇するものは激しく上昇し、いくら企業業績が良くても日経平均225種や東証株価指数の上昇に追いついて行けない企業が多くある。自分も2015年の成績は4月までは良好であったが、それ以降は全くついて行けず6月半ばには残高をゼロとし今は様子見だ。自分は身軽な一投資家でダメだと思ったら撤退できるが、ファンドマネジャーはそうはいかない。ファンドマネジャーのみなさん、この相場環境の中良好な成績を上げるのは大変だと思うけど、ぜひぜひ頑張って国民の資産増大に貢献してあげてください。






会社概要

会社名
Grande Plaine
カナ
グランド プラン
免許番号
東京都知事免許(2)93934
代表者
大原 仁
所在地
1510064
東京都渋谷区上原2丁目17−2アハトインセルン 101
TEL
代表:03-5738-7028
FAX
代表:03-5738-7029
営業時間
10:00〜17:00
定休日
不定休
最寄駅
小田急線代々木上原
徒歩10分
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