2015/11/28 9:56:10

私について #218 (とても気になる商品価格の低迷)

11月13日のパリ周辺における同時テロ以後、世の中の動きが不安定極まりないものとなっている。大規模なテロに巻き込まれた、ロシア・フランスを中心に対テロとの戦いと銘打って有志連合が動き出した矢先、トルコ戦闘機がロシア爆撃機を撃墜させてしまうなど、一般人には良く理解できないことが起こっている。トルコ・ロシアのどちらに正当性があるのかは知る由もないが、仲間同士でもめているようでは対テロ行動も、素人目にはなんだか頼りない気がしてならない。いずれにしても、暴力が暴力を生むこの流れをどのように変えて行くのか、人類にとってとても大きな課題だ。


新聞を読んでいると対テロ記事以外に連日大きく取り上げられているのが、原油・天然ガス等のエネルギー価格、金・銅等の貴金属価格、鉄鉱石等の原材料価格の低迷だ。今までの経験則で行けば、中東地域における紛争は原油などのエネルギー価格の上昇をもたらし、金価格も資金の逃げ場として急騰するケースがほとんどだった。一方、このような有事には株式市場など金融市場からは一時的に大量の資金が流出し市場が急落するケースが多かった。


新聞記事によると、商品価格の低迷については全てが中国の成長鈍化を理由にしているケースがほとんどであるが、実際にそれだけでかたずけられるのだろうか?南欧諸国の財政危機に端を発した欧州のデフレ寸前の経済状態。欧州中央銀行(ECB)は超金融緩和政策を継続中であるが景気のいい話は一向に聞こえてこない。それどころか、欧州全般的に銀行の経営状態が一向に上向かず、今後大幅なリストラが必須という状況になっている。そんな中今回パリ周辺で起こったテロ事件は、一層欧州経済に打撃を与える可能性がある。我が国はどうか?過去3年続いたドル高・円安効果はひと段落し、また、政府が言っているほど国内全体の賃金上昇も波及している様子もなく、加えて、世界的な商品価格の低迷で物価上昇率が期待していたほどの数字とならず、日銀が目標とした2%の物価目標は机上の空論となってしまう可能性が高い。それどころか、日銀は一層の金融緩和を迫られている状況だ。シェール革命により、世界で唯一経済成長を期待され、連邦準備制度理事会(FRB)による利上げが間近と言われている米国は、他の地域の経済状況を考えると、なかなか利上げまでは到達できないのではないか、と思ってしまう。米国の利上げによって世界の資金が米国に流入してしまう可能性が高く、もしそうなれば、とりわけ、株式市場など世界の金融市場に与えるダメージは計り知れず、米国発の金融危機を起こす恐れがある。


有事に資金が流入する商品市場、資金が流出する金融市場のはずが、現在その逆の現象が起こっている。今後の世界的な資金の動き、怖くもあり少し楽しみでもある。





2015/11/15 11:19:01

私について #217 (また起こってしまった悲劇)

11月13日夜、パリ市とその近郊で同時テロが発生し、100名以上の犠牲者を出す大惨事となった。今年1月、パリで発生した「シャルリエブド」銃撃テロ事件でフランス治安当局が対テロ作戦を強化してきたにもかかわらず、想像を絶する悲劇がまた起こってしまった。普通に生活をしている人、観光、観戦、観劇を楽しんでいる人たちに向かって無差別に銃を乱射したり爆弾を使ったり、同じ人間でありながらどうしてそんなことができるのか?考えれば考えるほどわからなくなってくる。


こういったテロ行為がごく身近に発生してきていることが恐ろしい。自分が観光でパリにいることだって十分考えられる。普通の顔をしたテロリストたちが我々のすぐとなりにいて、突然狂人になり周りの人たちに危害を加える。これはフランスだけの出来事でないだろうし、実際、イスタンブール、バンコク等観光客に人気がある観光都市でも起こっている。バックグラウンドは異なるにしても、起こった悲劇は全く同じで、今後世界各地に広がっていく恐れがある。


テロリストの中に最近シリアから入国した難民がいた、とのニュースが流れていた。シリア難民を救うために、EU各国が受け入れた難民の一人がこのテロ行為に及んだのが事実ならば、今後、そのような難民受け入れはNO、の動きも出てくる可能性がある。難民が悪人と言うわけではないのに、悪人扱いされ、彼らを受け入れたEU各国首脳はその国民から責任を問われ、今後難民受け入れに大きな制限をかける。良かれと思ってやったことが、一夜にして悪行となり歯車は逆回転を始める。これこそが人類の悲劇。出口の見えないこの流れ。考えても考えても答えを導き出すことができない。





2015/11/13 14:33:50

私について #216 (平和的な民主化の流れを期待したい国)

2015年11月8日、ミャンマーで実施された総選挙でアウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党国民民主連盟(NLD)が政権を取ることが確実となった。「平和的に政権を移譲する」と表明した現軍事政権に近いテイン・セイン大統領も政権交代を認めた。それはつまり、1960年代から続いたミャンマーの軍事政権が終わり、アウン・サン・スー・チー氏の下、民主的な政権へ移譲されることを意味する。1980年代後半から始まった世界的な民主化の流れから取り残されたミャンマー国民にとって大きな前向きな変革であり、国家にとっても今後民主国家として世界に認められることで、経済発展の入り口のドアが大きく開くこととなった。


学生のころ読んだ「ビルマの竪琴」と日本と同じ仏教国で、たくさんの仏教関連遺跡があることぐらいしかこの国について知識は無いが、長年、民主化を目指してきたアウン・サン・スー・チー氏の下、一日も早く、国民・国家が平和で安定的に経済発展を目指すことができることを祈念する。


1990年以降の世界の民主化の動きは、必ずしもその国や地域に平和的な民主化の流れをもたらしてきたわけではない。強権を持つ指導者を失うことにより、テロリストを呼び込んでしまった例がいくつかあるなど、本当に安定するまでは予断を許さない。ミャンマーにおいて、今後は民主的な政権と軍が協力し、国を一つにまとめ上げることができる体制を一日も早く作ってほしいと思う。ミャンマー万歳!!







会社概要

会社名
Grande Plaine
カナ
グランド プラン
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東京都知事免許(2)93934
代表者
大原 仁
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東京都渋谷区上原2丁目17−2アハトインセルン 101
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不定休
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