2016/01/24 13:37:37
私について #224 (相続対策・空き家対策)
「マンション節税」防止 相続税 高層階評価上げ
総務省と国税庁は2018年にも価格の割に相続税が安くて済む高層マンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかける検討に入った。現在は階層や購入価格にかかわらず一律となっている相続税の「評価額」を高層階に行くほど引き上げ節税効果を薄める。
2016年1月24日付日本経済新聞一面を見て、あっけにとられた消費者も多かったのではないかと思う。不動産業界に関わる人間にとっては、そのような噂を耳にすることはあったものの、多くの人には不意を襲われた話に聞こえたのではないか。2015年1月からの実質的な相続税引上げ以後、大手不動産開発業者を中心に、富裕層顧客に対し相続対策として、自社が開発したタワーマンションを節税対策の一つとして積極的に販売してきた。今回のこの記事で富裕層がどのような行動を取るかはまだ不明だが、大手不動産開発業者にとっては心穏やかではいられない内容であることは間違いない。
「民泊」 ワンルームも可能に、床面積規制引き下げ 厚労省検討
この記事も実に興味深い。ここ数年の米ドル高・円安傾向のおかげでインバウンド旅行者が急増、それに連れて様々な形態の空き家を利用した「民泊」がかなり大きなビジネスになってきた。一方、旅館業法と言う立派な法律がある中、「民泊」ビジネスはある意味ではグレーなビジネスと位置付けられそうな気配が漂ってきた。現政権は日本の消費に大きく貢献し始めたインバウンド旅行者の動きを無視することができず、かなり速い速度で規制緩和を進めて行こうとしている。インバウンド旅行者の一層の増加が期待される中、政府は一日も早く「民泊」ビジネスを陽のあたるビジネスとする必要がある。
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