2016/10/27 13:36:27

私について #251 (しっかり認識しなければならない事実)

11月26日に発表された2015年国勢調査の確定値によると、外国人を含む日本の総人口は2015年10月1日時点で1億2709万4745人で、2010年の前回調査から約96万人の減少となり、1920年国勢調査が開始されて以来初めて減少に転じた。前回2010年の調査で初の減少に転じた日本人に限った人口は107万人減少した。出生数が死亡数を下回る自然減が原因だ。一方、外国人労働者の増加などで、日本に在住する外国人は10万人増の175万人と過去最高を更新した。総人口の世界順位は10位で5年前と変わらなかったが、この期間に人口が減少した国は上位20か国で日本だけだった。そして、75歳以上の人口は1612万人と総人口の8人に1人を占め、今回初めて14歳以下の子供の数1588万人を上回った。75歳以上の人口は1985年時点で471万人だったが、この30年間で3.4倍に増加し、同期間で14歳以下は40%減少した。


世帯数はひとり暮らしの増加で5344万世帯と過去最高を更新したが、一人世帯が34.6%を占め、男性では25歳から29歳、女性では80歳から84歳が最も多い。また、少子化の原因になっている未婚率は27.3%と5年前に比べ0.2%低下と少し改善した。


結婚できる環境にある皆さん、自分の時間が制約されたり、お金を自由に使えなくなったり、独身時代に比べると自分のペースで物事を進めることができなくなることが多々ありますが、結婚したことによって自分の生活に生きがいを見つけたり、より幸せになる機会が増えることもあるはずです。物事を前向きに考え、今結婚したいと思っている相手がいらっしゃる方は、ぜひ真剣にアプローチしてほしいと思います。皆さん一人一人のアクションが、今回の国勢調査にあるような、将来を見通すことができないような日本の現状を変えるきっかけになるかも知れません。よろしくお願いします。





2016/10/14 16:16:37

私について #250 (創業家と経営側の間にある壁)

2015年7月、出光興産が昭和シェル石油株取得を発表、同年11月、両社は合併で基本合意。同年12月、出光創業家は出光経営側に対し合併反対を通達。2016年6月末、出光創業家は出光株主総会で合併反対を正式表明し、その後、創業家と経営側が会談の機会を持ったが議論は全くの並行線。それどころか、創業家は合併阻止に向け、昭和シェル株0.1%を取得し、今後、出光経営側が昭和シェル株を大口で取得すると「インサイダー規制に抵触する」よう具体的な抵抗手段を用いた。


人口減少、エコカーの普及、省エネに対する国民意識の高まりを受け、国内のエネルギー消費は減少の一途を辿っており、原油元売り各社は将来のビジネスプランを描きづらい状況となってきている。そんな中、同じ大手原油元売りであるJXホールディングスと東燃ゼネラル石油は、いち早く2017年4月に統合することを決め、将来のビジネス縮小の流れに備える措置をとった。それを見た出光興産と昭和シェル石油もビジネス統合を目指し交渉を進めてきたが、出光創業家の強い反対に合い、2017年4月に予定していた合併を、実質的には無期延期とせざるを得なくなった。


創業家にとっては出光興産に外部の文化が入って来ることは耐え難い事との思いがあるのだろうか?それとも、出光興産単独でも今後縮小していくマーケットの中でも生き残っていける、と判断しているのか?一方、出光経営側は、外部の文化を入れても、図体を大きくしてからカットできるものはカットして、より効率的な経営を進める必要があると感じたうえで昭和シェル石油との統合を進めようとしたのだろうが、身内から大反対にあって話が前に進められない状況。この話は一体どうなるのか。


当然のことだが、現在の両社の現状に対し市場は厳しい反応を示している。前向きな合併延期ではなく、身内の争いによるなどもってのほか。いくら大企業とは言え、こんなことをしていたら、国内外の投資家からの信認など受けられはずは無く、果ては市場から退出させられかねない。世の中の経済事情が大きく変わってきた現在、昔の良い事ばかりを思い浮かべながら生き残っていくことはほぼ不可能。過去・現在・未来のバランスをきちっと取れるかが生き残りの道。経営者の皆様、頑張ってください。






2016/10/09 17:31:10

私について #249 (将来に禍根を残す投資?)

賃貸住宅の建設が増加している。国土交通省によれば、2015年の貸家の着工戸数は前年よりも4.6%増えた。今年に入っても6月までの累計で前年同期を8.7%上回っている、とのこと。そして、この好調な賃貸住宅建設が住宅投資を下支えしている。2015年1月の相続税増税がこの流れを作ったと思われるが、日本の富裕層の皆様、もっと日本の住宅事情について勉強してよ、と言いたくなる。


増税を機に大手デベロッパーおよび住宅メーカーは、富裕層に対し割高な新築マンション購入や賃貸住宅の建設もしくは建て替えを強力に勧め、あまり世の中の実態を理解していない富裕層はここぞとばかりその勧めに乗った感じがある。日本には820万戸の空き家が有り、その半分強は賃貸住宅だと言われている。空き家と言っても、少しきれいにすれば新築同様になるものはあるし、どう考えても再利用はできないものもある。それでも新築賃貸住宅が増えるのは、大手デベロッパーや住宅メーカーがサブリース契約を前面に出した営業を展開し、それを全く疑わない富裕層がその提案に乗り、供給過剰な日本の賃貸住宅市場にどんどん物件を供給している。


住宅に関して日本人は新築を好む傾向が強く、新築時のテナント募集は、場所によってはそれほど苦労もなくまとめれれることがあるが、月日を重ねていく中でテナントが動き始めると、入居率が落ちていく可能性はかなり高くなる。そうなれば、新築時積極的なサブリース条件を前面に出していた大手業者も、リスク回避のためテナントに不利なサブリース条件に一方的に変更してくる。そして、大手業者と顧客との間でトラブルが発生する。


このようなトラブルがよほど増えているのか、国土交通省は今年9月から制度を見直し、顧客との契約時に将来の家賃水準などが変わる可能性がある点を「重要事項」として説明するよう、サブリースを手掛ける大手業者に求めることになった。今更の感はあるが、これで将来不良債権を抱える投資家が少しでも減少することを祈る一方、大金を出す投資家の皆様も世の住宅事情をもっともっと深く勉強してほしいと思う。住宅投資(不動産投資)が悪いのではなく、投資の仕方を間違ってしまうと想定以上のリスクが発生してしまうことを理解してほしい。






会社概要

会社名
Grande Plaine
カナ
グランド プラン
免許番号
東京都知事免許(2)93934
代表者
大原 仁
所在地
1510064
東京都渋谷区上原2丁目17−2アハトインセルン 101
TEL
代表:03-5738-7028
FAX
代表:03-5738-7029
営業時間
10:00〜17:00
定休日
不定休
最寄駅
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