2016/12/27 13:25:45

私について #255 (米国発の反グローバル化は避けられるのか)

2016年12月2日付、日本経済新聞第二部「極なき世界の航海」が興味深いし、頷けるところがある。


グローバル化が地球の隅々まで浸透するさまを描いた「フラット化する世界」(トーマス・フリードマン著)の出版からほぼ10年。米欧には反移民や反自由貿易のうねりが見られ「世界の警察官」不在は、中東などに混乱をもたらした。世界秩序の安定には、強い米国の復活が欠かせない。「フラット化する世界」は地球が「小さく平ら」になり、個人の力が強くなる大変革期の到来を予言した。起爆剤はインターネットだ。今や人口知能(AI)やロボット技術を軸とする「第4次産業革命」(クラウス・シュワブ著)の大潮流になりつつある。だが国際経済システムがどれだけグローバル化しようと、政治構造が国民国家を基本としていることには変わりはない。この矛盾が反グローバル化の火種となっている。


世界の所得上位1%(大金持ち)と30〜60%(新興国などの中間層)の所得層は20年間で実質所得が6割も増えているのに、上位80%前後の所得層(先進国に多くいる中間層)はほとんど所得が増えなかった。冷戦終了直前の1988年からリーマン・ショックが起きた2008年までの20年間、グローバル化とIT化は一握りの大金持ちと中国などアジアで勃興した中間層に恩恵を与えた。一方で、先進国に多くいる中間層にはメリットが十分浸透しなかった。


2016年6月、英国国民投票におけるEU離脱の決定、11月、次期米国大統領ドナルド・トランプ氏に決定は、まさに先進国に多くいる中間層たちの政治批判の現れと、この記事を書いた記者は捉えている。もともと先進国の中間層は人権や機会平等を尊ぶ、民主主義の担い手であるが、その彼らが豊かさを実感できないために、グローバル化に懐疑的になり、政治批判を先鋭化させた結果がもたらしたもの。


後付けの話ではあるが、世界の多くの人が英国のEU離脱を予測しなかったし、米国次期大統領選挙で、好き嫌いは別にしても民主党候補が敗れるとは思っていなかったのではないか。自分もまさに両方とも外してしまったが、2016年に起こった先進国における政治的な動きの大きな変化は、これからの世界の動きに幸運をもたらすのか否か。


反グローバル化の潮流は世界平和を維持するための障害となることはないか。自分は、政治・経済のグローバル化の潮流により、良い意味で「世界のフラット化」=「争いの無い政治・経済の発展・機会均等化」を期待していただけに、今後の流れの変化が気になる。とりわけ、米国次期大統領が掲げる「強い米国の実現」。世界一の大国であるこの国が、世界とどうバランスを保っていくのか。現時点では全く見えないその不安が、新たな争いの火種を生むことがないか。冷戦の再来だけは絶対に避けなければいけない。








2016/12/18 14:22:48

私について #254 (首脳会談)

安倍首相が地元山口県にロシアのプーチン大統領を招待して始まった首脳会談。一日強の滞在の中で得られた成果は何だったのか?首相自らを含め、与党の人達も何か胸のつかえが取れないでいるに違いない。事あるたびにプーチン大統領にラブコールを送り、ぜひ自分の地元山口県で、と強く訪日を要請していたことは容易に想像できるが、招待を受けたご本人は首相の意向をほとんど汲み取っていなかったようだ。ここ数カ月、海外で安倍首相とプーチン大統領の会談を見てきたマスコミの早合点だったのか?多くの日本人がそう思っていなかったと思うが、今回の首脳会談で難しい領土問題が「一気に解決に向かうのではないか」と言うような報道を続けてきたマスコミ。首脳会談後、新聞紙上で「日・ロ共同経済活動で合意」の見出しは踊ったが、肝心な部分に言及が無かったため、多くの国民が「やはりそうか」と思ったに違いない。


「日・米は特別な関係を持っている。領土問題を議論するにあたり、ロシアの懸念を考慮してほしい」とプーチン大統領が主張したという。冷戦時代はとっくに終わった現代であっても、ロシア大統領としての立場からすれば、それが彼の本音であろう。現状を考えれば、自分たち日本人でも思わず納得してしまうプーチン大統領の本音を、安倍首相は感じ取っていなかったのか?また、恐らくプーチン大統領の本音をわかっていながら、領土問題一気に解決のムードを作った日本のマスコミ。「自分の世代で決着をつけたい、と強い決意を見せたように思えた首相に期待した関係者の方々の思いはいかばかりか。これらを考えると、今回の首脳会談は、日本人とりわけ関係者の皆様にはかなりの失望感を与えたように思える。


日本・ロシアのみならず、相対する者同士の価値観は、通常は相反するものであり、お互い譲歩しあったりしながら、一つ一つ懸念を取り除きながら議論を進めて行くものだと思う。ましてや、領土という国家の根本にかかわる事柄を、一朝一夕に解決することができることなど有り得ない、と素人が考えてもわかることだ。「今回は何か根回しができていた中での首脳会談かもしれない」と少し期待していた自分は浅はかだった。





2016/12/17 9:38:47

私について #253 (カジノと共に生きる術を)

1990年8月イラクがクウェートに侵攻し、世界平和を維持する秩序が崩れ始めた中、自分は5年間のニューヨーク勤務を終え、1991年3月、次の赴任地であるロンドンに渡った。当時はテロの可能性が高いとして、ニューヨーク・ロンドン間のフライトルートは使用するな、というムードが強くなり、自分はチューリッヒ経由でロンドンに入ることとした。


1991年当時の英国(Great Britain)は国家を構成するイングランド・スコットランド・ウェールズ・北アイルランドのうち、北アイルランドを英国から分離しアイルランドを統一する目的を持ったIRA(アイルランド共和軍)との闘争の最中にあり、国内的にも市民の安全が脅かされる事態が起こっていた。特にロンドンの金融街であるシティーはIRAの絶好のターゲットとして、しばしば爆弾事件が発生していた。とは言え、そういう自分の身に危険なことが起こるかもしれない状況であったものの、初めてのロンドンでの生活は日本や米国と異なった文化・環境の中楽しく過ごすことができた。


ロンドンでの生活で強く印象に残ったのは国家公認のカジノの存在であった。国際都市ロンドンだから観光客や地元民が楽しめるエリアは当然多くあったが、カジノは日本では経験することはできなかったし、米国ラスベガスや次期米国大統領ドナルド・トランプ氏が造ったカジノの街ニュージャージー州アトランティックシティーとは全く異なったものだった。カジノと言うと高級ホテル内や隣接地に建設され、派手なネオンサインで顧客を呼び込むスタイルが普通だと思っていたが、ロンドンのカジノはそうではなかった。ロンドンのカジノは多くが会員制でパスポート等の本人確認証を提出し写真を撮られ、審査を受けたうえで会員証が発行されるシステムだった。当時は中東原油産出国の大金持ちが顧客の主体で、民族衣装を着た彼らが、恐らく高額な資金を元手にディーラーと渡り合っていたのを遠目に見ていた。日本人も顧客として出入りしていたが、かけ金は彼ら大金持ちの比ではなく、ひっそりと遊んでいた。カジノ内にはレストランも有り、日本から来たお客様を接待する社交場としても利用していたし、そのような所にあまり言った経験を持たない日本人には、結構評判は良かった。


統合型リゾート(Integrated Resort)を推進するカジノ法案を巡って日本の国会が混乱した。党首討論でも暑い論議がなされていたようだが、首相と野党党首の議論は全くかみ合わず、見ていても迫力を感じるような議論も無く、数の論理で与党が押し切った感じで終了。とりわけ残念だったのは、反対に終始した野党の反対の理由が、「ギャンブル依存症」対策をメインにあげていたこと。冷たい言い方かもしれないが、ギャンブル依存症はおそらくどんな対策を立てても、実際にギャンブルに嵩じる本人の自覚が無くてはどうにも避けることはできないだろう。ギャンブルのみならず、人は自分で自分を律することができなければいけない。


今後カジノ解禁にあたって、その運用方法、英国のようなだれにでも開放する娯楽ではなく、外国人を含め本人確認をきちっと行い素性は明らかにするべき。そして自分達一般人を相手にするのではなく、ほんの一部の大金持ちを相手にするような、そういうコンセプトで始めた方が良い。そして、派手なネオンサインは掲げない。「え、こんなところにカジノがあるの?」ようなカジノを造っていただきたい。世の中にはとてつもない大金持ちがいると思うので、そのような人達に大いに遊んでいただけば良い。野党のみなさん、次は万人に解放されることの無いカジノを造るよう政府与党に働きかけていただきたい。







会社概要

会社名
Grande Plaine
カナ
グランド プラン
免許番号
東京都知事免許(2)93934
代表者
大原 仁
所在地
1510064
東京都渋谷区上原2丁目17−2アハトインセルン 101
TEL
代表:03-5738-7028
FAX
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10:00〜17:00
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不定休
最寄駅
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