2017/02/24 11:53:23

私について #260 (便利さがもたらした矛盾)

日本に住んでいると、日本の良さ、凄さははそれが日常となってしまうので、我々は認識することはあまりない。1986年に仕事でニューヨークに住み始めた時、その時でさえ日本と米国の違い、日本の商品の品質の良さなどを改めて感じたものだった。当時よく感じたのは箱に入ったティッシュ、電球など、たわいもないない事であったが自分にとってはとても強烈な印象として残った。日本のティッシュボックスでは紙を一枚引っ張ると次の一枚が次に取りやすいように出てくる。でも米国のそれはそのようにはならなかった。一枚引っ張ると、次の一枚は出てこないで、指を入り口から入れて自分で次の一枚を引っ張り出さなければならなかった。そして値段もとても高かった。今はLEDが主流となってきたが、当時はまだ電球を使っていた時代、米国で使っていた電球は、米国製だったかは覚えていないが、一年ももたずフィラメントが切れてしまった。日本ではそんなことは有り得なかった。その他にも文房具など、今ではあまり思い出せないが、日本製の製品がいかに消費者目線に沿って作られていたか、日本を離れて強く感じたものだった。生活をスタートさせるために家具を買いに行った時、店頭で購入を決めた後、配達の日時を確認し、伝票をもらいそれが届くのを楽しみにしていたが、約束の日になってもその商品は届くことはなかった。購入した店にクレームしたが、店曰く「配送は運送会社の責任なのでそちらに連絡してくれ」と一切取り合ってくれなかった。配送会社に連絡し再度日程を決め直し、そしてやっと商品が届いたと思ったら、今度は購入したものと違う物が届いた。そんなこんなで4回目の配達で最終目的物を手に入れることができたが、それまでに3カ月を費やした。現在の米国の運送会社の質は知る由もないが、恐らく似たような状況でないかと思う。1980年代とは言え、日本では宅配便は高品質なサービスを提供していたので、日本の運送会社は素晴らしいと思った。


時は変わって2000年代に入っても、日本の運送会社の宅配システムは相変わらず高品質なサービスを提供し進化していった。加えて、その宅配システムを利用した商品販売方法、ネット通販が世界的に普及し始め、そういうことに目ざとい日本の会社は、売る側も配送する側も、消費者の利便性向上のために、どんどん新しいサービスを提供し始めた。そして近年、ネット通販で商品を購入する消費者が爆発的に増加し、それも今までは次の日に商品が届くサービスが主流であったが、最近は購入したその日に商品が届くという画期的なサービスが当たり前になってきた。自分はゴルフ宅急便程度しか使わず、あまりネット通販で商品を購入することはないのだが、昨今の消費者は衣料品ですら店頭で購入せずネットで購入するのが普通のようだ。そして、消費者の要望は益々速さを求めるものとなってきた。そしてそのつけは実際に商品を届ける運送会社、それも現場を任された従業員にもたらされるようになった。


そんな状況の下、その素早い配送を期待されている運送会社、とりわけ最大手のヤマト運輸がアップアップ状態に陥ってきた。今トレンドのようになってきた、会社の従業員の働き方の問題。ヤマト運輸にいたっては、現場の苦境を上司、部下が話し合っている録音までテレビで流されるなど大変なことになっている。メディアがよく使う手だが、今ではヤマト運輸はブラック企業扱いにされそうな雰囲気が醸し出されてきた。顧客であるネット通販会社や消費者の期待に応えるためにしてきたサービスの提供が、皮肉にも、そこで働く従業員の労働条件を厳しくしていって、このままでは「問題企業」の烙印を押されてしまう感じだ。


ネット通販を通じての配送商品の急増が顕著になった一方、人手不足やそれに伴う人件費の高騰、また、商品を受け取る側の消費者は、時間指定をしているにもかかわらず、その時間帯に不在で、配達する側の思惑通り仕事が進まないというジレンマ。以前から「お客様は神様」という言葉が日本にはあるが、ことこの業界においては、顧客である消費者が甘やかされ過ぎているような気がするのは自分だけだろうか?ネット通販会社と消費者の間に挟まれてもがいている運送会社の現場の従業員。運送業界において最近では、荷物の取扱い数が増加しても、人件費の高騰で利益は増えるどころか減少しているとのことだ。そんなビジネスだったら撤退を考えるのも当然だろう。事実、大手通販との商売をやめた運送会社はある。


ネット通販会社に対し、ヤマト運輸は配送料値上げを宣言すれば良い。何回も再配達をさせる消費者にはコストを払ってもらえば良い。たとえその値上げが大きな数字であっても、ネット通販会社や消費者はそれを受け入れるべきだ。このまま、世界一の日本の配送システムを作り上げたヤマト運輸を、そこらのブラック企業といっしょにしてしまうのは絶対にいけない。







2017/02/21 14:11:39

私について #259 (グローバルで戦えない日本の大手企業)

1939年、世界屈指の大電気工業会社を目指し、同じ三井系の会社であった芝浦製作所と東京電機が合併、東京芝浦電気株式会社(東芝)は誕生した。1950年代後半、日本においては重電・電子・通信事業が急成長し、その流れの中で東芝は急激に業績を伸ばし、日本経済の成長とともに躍進した。現在では従業員167,000人を抱えるまでのマンモス企業となったが、ここにきて、会社の存在が脅かされるほどの自体に遭遇してしまった。


事の発端は2015年4月に発覚した会計不祥事であったが、その後東芝は経営陣の刷新を図り、得意の半導体で2016年度決算は業績が上向きかけていた中、2006年東芝が買収した米ウエスティングハウス社(WH)関連で大きな損失が発生する可能性が出てきた。そんな中、決算発表は一か月延期されると言う事態に陥り、東芝に対する金融市場からの信用は失墜することとなった。最終の数字ではないにしても、現在言われている中では、原子力事業全体の損失額は7125億円にのぼり、2016年4月〜12月期の最終赤字は4999億円となり、2016年12月末時点で自己資本は1912億円のマイナスだ。先達が営々と蓄積してきた利益がすべて吹き飛ばされ、ついに債務超過となった。


日本の経済界でここ数年起こっていることは、三洋電機、シャープ等、家電に強みを持っていた名門企業が実質的に市場から消えて行ってしまっていること。ここにきて、前述の2社を上回る大企業である東芝も消えてなくなってしまうことになるのか?しかし、思えば1990年前半のバブルの頃も大手不動産会社、金融機関、建設会社が金に物を言わせて、様々な不動産投資(投機?)を行い、その後のバブル崩壊で手痛い目にあっていたのを思い出す。それらの業界においても過去、立派な上場企業が消えて行ったのが実態だった。


日本の高度経済成長期は「大きいことは良いことだ!」が当たり前だったが、とにかく今はその理屈は正しいとは言い切れなくなった。先進国を中心に経済成長力が落ちてしまった今、企業経営者の真の経営力が問われる時代が来た。






2017/02/03 15:05:30

私について #258 (憧れの国、米国)

学生時代、米国は一度は行ってみたい憧れの国だった。そんなこともあり、卒業を控え牛丼の松屋でアルバイトをして資金を作り、卒業旅行で一か月米国に行くことにした。1980年12月1日、当時、国際線で唯一羽田発着の中華航空に乗ってホノルル経由ロスアンジェルスに渡った。当時、ハネムーン先として日本人に有名だったハワイをホノルル空港で少し雰囲気を楽しみ、6時間のフライトを経てロスアンジェルスに夕刻に到着した。それから空港近くのモーテルにチェックインした後、その当時、サンタバーバラに住んでいた姉夫妻と食事に出かけ、2時間後にホテルに戻ったが、ドアが少し開いていて、何か違和感を感じながら部屋の中に入ったが、部屋が荒らされた感じは無かった。その後、荷物を出している中で、トラベラーズチェックが無いことに気づき、その時初めて空き巣に入られたことを認識した。ホテルに事情を説明し警察を呼んでもらったが、ま、簡単な取り調べ後、トラベラーズチェック再発行に必要な盗難届をもらいベッドに入った。当時から米国は犯罪の多い国だとは聞いていたが、まさか自分が入国後すぐにやられるとは思っていなかった。ただ、直接身体を傷つけられたわけではなかったので、気を取り直し一か月の米国旅行をどう楽しむかに頭を切り替えた。


この旅行では、コンチネンタル航空の周遊券とグレイハウンドの長距離バスを有効に使うことにしていたので、次の日には予定通り、サンアントニオに向かった。到着後すぐにしたことは、Citi bankに行ってトラベラーズチェックを再発行してもらうことだったが、友達が英語堪能であったため、トラブルことなく再発行してもらうことができた。そして、その後、ニューヨーク、ボストン、シカゴ、サンタフェ、グランド・キャニオン、サンフランシスコを経て、姉夫婦の住むサンタバーバラに無事たどり着くことができた。到着後すぐに空き巣に入られたものの、終わってみればかけがえのない素晴らしい旅行を終えることができた。どこの地を訪れても、期待通り米国は活気に満ち溢れていた。


その憧れの米国が今、揺れに揺れている。昨年の大統領選の結果をみて、そうなることはある程度予想していたが、2017年1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任したと同時に、予想を裏切らない程の混乱が始まった。世界最大の民主主義国家、経済規模ダントツ世界一の国が混乱しているだけに、その影響は世界中に波及してしまうことは間違いない。トランプ大統領出現以来、ニュースのトップと言えば、彼の発言が様々な所で波紋を投げかけている内容ばかり。そして、その映像の中で、およそ米国大統領の発言とは思えない、下品な言葉が世界中の人々に流れて行っている実情。経済人として許される発言でも、強大な権限を有した米国大統領として許されるものではないことを知ってか知らぬか、自分の感情をすべてさらけ出しているあの姿は見るに堪えない。現状は夢ではなく、自分は正真正銘の第45代米国大統領であることを自覚してほしい。どうかどうか、その権限を米国民、そして世界の人々のために生かせるような大統領になっていただきたい。世界の多くの人は、米国大統領は世界一の民主主義国家の長として、世界の平和と経済発展をも念頭においた国家運営を実行してもらいたいと願っている。







会社概要

会社名
Grande Plaine
カナ
グランド プラン
免許番号
東京都知事免許(2)93934
代表者
大原 仁
所在地
1510064
東京都渋谷区上原2丁目17−2アハトインセルン 101
TEL
代表:03-5738-7028
FAX
代表:03-5738-7029
営業時間
10:00〜17:00
定休日
不定休
最寄駅
小田急線代々木上原
徒歩10分
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