2017/04/14 15:07:19

私について #265 (持続可能社会を作るために)

2017年4月10日、全日本不動産協会渋谷支部は、三井不動産リアルティー株式会社にお勤めの宮本佳代子さんをお招きし講演会を開催した。宮本さんは、小泉純一郎 元総理大臣の元奥様で、孝太郎、進次郎氏など小泉三兄弟のお母様でもあり、現在三井不動産リアルティー株式会社でバリバリお仕事をされている方である。全日渋谷支部でなぜこのような講演会を実施したかと言うと、渋谷支部において女性が代表となっておられる会員が、現在90社弱あることから、女性経営者に向けての講演会を開催することとしたためである。ある意味異色のキャリアウーマンとして活躍されている方だけに、当日は300人近いお客様を迎え大盛況で終了することができた。


宮本佳代子さんの二男 小泉進次郎氏。ご承知の通り自民党の衆議院議員で現在、自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」の事務局長でもある。進次郎氏は日本経済新聞社のインタビューで、将来の社会保障制度については「真の全世代型にする」と述べた。社会保障と言えば、多くの人が「年金」「医療」「介護」「雇用保険」=「お年寄り向けの保障システム」の構造を思い浮かべることだろう。しかし、進次郎氏は将来的には、幼児教育の無償化に向けた「こども保険」の導入を提唱し、今の高齢者偏重の社会保障システムの是正を訴えた。


自分は今年還暦となり、今後は「年金」に関して言えば受け取り側に回ることになるので、立場的には現在の制度の中にいた方が有利と思うところはある。しかし、今後急速に高齢者が増え、労働者数が減少していく中で、やはり今の少子高齢化は、将来の日本社会にとってほんとに深刻な問題だと思っているのも事実。だから進次郎氏の訴えている内容については、共感できるものだと思っている。


また、進次郎氏は、自民党が高齢者偏重を助長してきた面もあるとはっきり認めている。60歳以上の投票率が7割、20代は3割の中でどちらの声が大きいか。全ての予算はその声の大きさで決められている。至極当然のことかもしれない。だから今の社会保障制度を変えて行くのは難しいし覚悟がいる。要するに、政治にまかせっきりであれば現制度を変えることはできず、それを実現するには国民の声、世論の高まりが必要となる。時には世論の高まりが、政治では実現不可能だと思われことを可能とすることができる。


世代を超えて負担を分かち合う社会保障制度は全ての人が利害関係者。必ず誰かが痛みを負うため、既得権者と戦う対決構図の演出だけでは国民の理解は得られない。圧倒的に高齢者の数が増えてしまった日本。だからと言って、現在そして今後の人口ピラミッドを想像してみたら、高齢者に偏重した社会保障制度を将来的に恒久的に続けていくことはできない。できるだけ早い時点で、人口増のきっかけになるような社会保障制度への改革は必要だろう。そのためにも、自分たち世代は高齢者になっても、その時の年金水準で生きていける生活を作っていく必要がある。











2017/04/13 13:03:30

私について #264 (驕れるものは久しからず)

売上高、旅客数において世界5指に入る航空会社、ユナイテッド航空職員が、屈強そうに見える空港のセキュリティーの人たちを使って、お金を払って乗機した自分の顧客を、まるで犯罪者のごとく扱っている様子が、その機に乗り合わせた乗客のSNSで全世界に流された。そのような状況になった理由は、ユナイテッド航空がもともとオーバーブックしていた便に自分たちの職員4人を乗せるため、一般顧客からボランティアーを募ったが、3人しか集まらなかったため、あと1人を無作為に決め、その人を強引にセキュリティーの人たちを使って降ろそうとしたため起こったとのこと。


米国の国内線において、ユナイテッド航空の見ならず、多くの航空会社もオーバーブック状態にして乗客を乗せることは、実は良くあることだ。自分のニューヨーク在住時代、よく航空機を使って旅行をしたものだが、その際、オーバーブックされた航空機に乗り合わせたものだった。多い時は10人程度のオーバーブックが発生したが、そんな時、航空会社は応募してくれた顧客に対し無料の航空券を出したり、300ドル、400ドルの商品券を出したりして降りてくれる顧客、ボランティアーを募集していた。米国の場合、国が広大なので航空機を使って移動する人が多いため、無料航空券目的でそれに応える顧客はいたし、学生などは商品券目当てに、ある意味喜んで手を挙げていた光景は今でも忘れない。今回起こった事件の原因は、米国においては日常茶飯事。しかしながら、その結果、今回ユナイテッド航空が取った行動は許されるものではない。顧客である無実の人を犯罪者のように扱い負傷までさせた行為。こんなことは絶対に許してはいけない。





2017/04/11 15:19:39

私について #263 (人と人工知能(AI)の共存)

自分の若かりし頃から、人工知能(AI)が我々の仕事の領域に入ってくる世の中が来ることはわかっていた。わかりやすい例を出せば、自動車の組み立て工場などは、数十年も前からロボットが組み立ての中心を担っていた。自動車産業においては、組み立てロボットをいかに有効に活用するか、そして、ロボットがより効率的に組み立てできるよう、そのプロセスを改善したりメンテナンスすることが人の仕事となった。ところが最近では、システムメンテナンスや業務改善のためのシステム開発までもがAIにとってかわられる状況となり、そこで働いていた人たちは、お払い箱状態になってきているそうだ。


この流れは、金融の世界でもかなり顕著となってきている。金融の世界でも、とりわけ、株式や債券のトレーディング業務は、数十年前から「システムトレーディング」と言って、あらかじめ人が指示をしたプログラムにのっとり、AIが売買を繰り返すというものはあった。しかし、通常はAIが実行するトレーディングはそれほど大きなボリュームで取引をすることはなく、基本的には、人がいろいろ知恵を絞りながら売買を繰り返し収益を稼いでいた。とはいえ、最近ではこの世界でもAIが幅を利かせるようになってきて、トレーダーと呼ばれた人達も整理されるようになってきた。長年、自分も債券トレーディングの世界に身を置いてきたが、この話を聞くと隔世の感がある。


自分がサラリーマンであった5年ほど前まではあまり聞かなかった言葉だが、最近ではいろいろな場面でよく聞くようになった言葉「人手不足」。そして、俄然注目を浴びてきた「働き方改革」という言葉と相まって、ここもとの労働環境は大きく変わってしまった。なんで急に労働者が足りなくなってしまったのか、残業100時間の世界は数十年前からあったのに、なぜ今政府までが働き方改革に熱心なのかよくわからないのが本音だが、世の中がそれらについて大きな問題意識を持つようになってしまった以上、自分もそれについてよく考えなくてはいけないということだろう。


AIの高度化で仕事を失う人が増えていく社会が益々進む中、仕事を失った人が「人手不足」の業種にフローできるような労働環境を作ること。少子化で日本の労働者数が増えないのはわかっていることだから、外国人を労働者として迎える制度の構築。政府・経済界の重鎮には大いに知恵を絞っていただき、大胆な政策を実行することを大いに期待する。








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Grande Plaine
カナ
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