2017/08/15 10:56:34

私について #273 (遺産マネーの取り込み)

日本における個人の金融資産は1800兆円に上ると言われるが、その内の50%、900兆円は65歳以上の高齢者が所有しているそうだ。そして、今後、時が経過していくに連れ、これらの資産は相続により子孫に受け継がれていくことになる。不動産業界に身を置く自分として、不動産の相続による顧客ビジネスが増えてきていることを実感ししている今日この頃だが、もっと大きな部分、特に金融業界においてかなり大きな変化が起こってきている、とのこと。


遺産マネーの大都市部への集中的移動。特に首都圏・近畿圏・北信越を除き、ほぼすべての地域の金融機関の預金残高が減少しているとのこと。子世代の多くは地元を離れ大都市圏に住むケースが多く、彼らの親が他界することにより、親の住む地域の金融機関から自分達の住む地域の金融機関にそのお金を移動させる。この動きは地域金融機関にとって、将来的には死活問題となりうる。一般の金融機関より高い金利をつけた定期預金で資金を呼び寄せても満期がくればその資金は逃げていくことは避けられない。


遺産マネーの増加で、家庭裁判所に相続を巡り、年10万件を超す相談が寄せられている。親兄弟とは言え、遺産配分に対する不満が噴出し「争続」となるケースが後を絶たない。これを受け、金融業界では、こうした事態を防ぐニーズがあるとして、遺言作りや遺産の配分などを代行する信託ビジネスに脚光があたっている。「争続」のみならず、子や孫が相続される資産をすべて把握しているのはまれで、金融機関はそれら顧客に対し、資産の把握、整理までを提供するサービスを展開している。今後、大手信託銀行のみならず、様々な金融機関が信託業務に参画すべく、人材育成に力を入れている。


遺産マネーを「貯蓄から投資へ」振り向ける。証券会社を中心に、10年ほど前から個人資産を単なる預金から金融商品といった、投資性商品へ振り向かせようと努力してきた。個人金融資産1800兆円の内900兆円は預金と言われており、理論的には、その資金の10%でも金融商品市場に振り向けられれば、市場に対してかなりのインパクトを与えることができる。しかし、証券会社の顧客層は70歳以上の高齢者が多く、今更リスクを取って資金を増やそうとせず、現金として銀行に預けることを好む人達がほとんど。それでは証券業界にとって繁栄は期待できないので、子や孫世代をターゲットに資産運用を進めてきたが、過去、金融商品市場の低迷期を多く経験した若年層たちには、金融商品投資は魅力ある資金運用とは思えない、とのイメージが強く塗り込まれている。


お金(資金)という物は使われて初めてその真価が問われるもの。貸したい人、借りたい人がいて貸すことにより得られる手数料を手にし、借りたい人は借りることによって事業資金を得て生産活動が行える。そして、お金を持つ人が金融商品市場に投資してそれらの市場を活性化させることで、新たな投資を呼び込み、上手くいけばその投資家らはリターンを得ることができる。今後、遺産マネーがどう動くのか?人口減少によりお金を使う人が減少していく社会になった今、大きな資金が凍りついてしまう、空き家の増加、銀行預金の増加を反転させる施策が必要だ。






会社概要

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グランド・プラン
カナ
グランド プラン
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不定休
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