2021/01/26 17:57:44

私について #350 (コロナ対策 素朴な疑問)

コロナ禍が始まって約1年になるが、日本全体が未だに感染拡大の波に揺れている。人類が経験したことのない病魔であり、感染拡大の抑制策、有効な治療法など、まだまだ不確かな点が多い。しかし、今の日本のコロナ対応を見ていると、不確かな点以上に疑問な点が多い。各国では徹底したPCR検査が行われているが、日本はいまだに検査件数が少ない。当初は検査体制拡充のボトルネックが指摘されていたが、一年の間に検査体制を拡充するチャンスはいくらでもあった。しかし、今になっても日本では検査体制拡充の必要性についても、拡充手法についても、専門家の間でコンセンサスが得られていない。諸外国の常識がなぜ日本では通用しないのかと素朴な疑問が湧いてくる。もっと大きな疑問は医療提供体制の整備についてである。足元の感染拡大に伴って医療崩壊が懸念されるが、日本は人口当たりの病床数が世界一多い国である一方でコロナ感染者数は米国の70分の1程度である。なのになぜすでに医療体制がひっ迫しているのかという疑問である。日本の医療が比較的小さな民間病院で支えられており、コロナ専門病床が増やしにくい事情があると指摘されている。しかし、厚生労働省をはじめ医療の専門家はそうした事情は先刻承知のはずである。ならば、なぜそうした事情を考慮しながら、医療提供体制の強化のための手が打たれてこなかったのか?コロナ対策の司令塔である厚労省のコロナ対策アドバイザリーボードは、何度も感染拡大に警鐘を鳴らし、行動変容の必要性、あるいはそのための対策を求め、さらには医療提供体制のひっ迫度合いを分析している。しかし、なぜコロナ病床を増やすための議論をしてこなかったのか?それでも厚労省は昨年夏にはコロナ病床増加の対策を打ち出したはずである。にもかかわらず、病床がほとんど増えなかったのはなぜか?すでに医療がひっ迫しており、足元の感染急拡大に伴って、今後重症患者が増えても病床が確保できなければ、医療崩壊が現実のものとなる。現政権に求められるのは、何としてでも医療崩壊を防ぐことであるが、同時に有効なコロナ対策の推進を拒んできた構造にもメスを入れる必要があるのではないか?


上のパラグラフは2021年1月26日付、日経新聞の「大機小機」。政府・自治体・医師会は国民に対し対策プランを提供したのにもかかわらず、この一年間ほとんど何もしてこなかった、一方、国民に対しStay homeと言い続け、飲食関連業界を中心に経済界の首を絞め続け、健康な人までも苦悩の底に追い詰めてきた現実。日本には90万床の病床があるが、コロナ患者用には3%しか使用されていない。ほんの一部のコロナ患者を受け入れている医療機関だけが医療崩壊の危機に見舞われていて、その状況を変えようと積極的に方針転換をしようとする医療施設も少ない。国立旭川医科大学では、一人のコロナ感染者を受け入れようとした病院長が学長の逆鱗に触れ解任された。察するに、この学長はコロナ禍における自分たちの立ち位置を全く理解していないようだ。残念ながら、自分ら一般国民は自分たち自身でコロナ禍を生きていくしかない、ということだ。





2021/01/09 11:58:31

私について #349 (2021年良い年にしたい!)

2021年がスタートした。昨年は年初から世界的な感染症蔓延で、世界中の人たちが厳しい現実を突きつけられ年頭にあたってはそのほとんどの人たちが、より良い時代の到来を期待したが、感染症拡大の流れを止めることができず、引き続き出口の見えない不毛な世界におかれたままである。実際、日本においても1月8日に2回目の緊急事態宣言が発出され、国民及び企業の動きは大きく制限されることとなった。人の命に係わることだからこそ、その解決策を見出すことは難しく、一方がハッピーになると、違うところで不幸になる人が出てしまう現状をどう打開するのか、政府や自治体、医療従事者だけでなく、自分たちもますます真剣に思考や行動を律していかなければならない。多くの悩みはある程度時間の経過が解決してくれるが、今の問題は恐らくそれだけでは解決は難しいだろう。


自粛生活の中で、色々な情報を得る機会が増えたが心が弾むようなものは少ない一方、感染症のみならず、逆に未来について気になる内容が散見される。日経でみた「電力業界が寒波による需給ひっ迫への対応に追われている」記事。昨年末、日本政府は「2050年カーボンニュートラル」の実行計画を発表した。それに付随した形で、2030年半ばまでに「ガソリン車全廃」を掲げたが、陸上車輌をすべて電動化する目標を掲げた割には、電力需給の現状はその目標からかなり遠いところにあるな、との印象が強く残ってしまう。日本の電力は、大量の二酸化炭素を排出する化石燃料主体の火力発電が主力電源である現実。仮に陸上車輌がすべて電動化されたあかつきには、今の発電量では到底間に合わないし、電力源も化石燃料を使用しないクリーンな方法に変えなければならない。二酸化炭素を排出しない原子力・再生可能エネルギーや水力発電等を主電力源とするEU諸国とはかなり状況は異なっている中で、日本政府はどのような10年後の電力事情を見据えて「2030年半ばガソリン車全廃」を掲げたのか。目先の感染症との闘いのみならず、政府が実践すべき難しい事柄はいっぱいある。10年なんてあっという間に過ぎてしまう。







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