2022/03/24 16:11:55

私について #375(計画停電が常態化する?)

東日本大震災の発生前、日本には54基の原発があり、日本で使う電力の30%前後を原子力で賄っていた。もともと原発はクリーンで発電効率の良い優れた電力源だった。 しかし、東京電力の福島第1原子力発電所の事故により、原発に対する不信感や不安感が強まり、原発の位置づけは大きく変わった。事故から10年が経過した2021年3月時点で地元の同意を得て再稼働した原発は大飯(関西電力)、高浜(関西電力)、玄海(九州電力)、川内(九州電力)、伊方(四国電力)の5発電所の9基のみ。 西日本エリアに集中しており、いずれも事故を起こした「沸騰水型」の福島第1原発とはタイプが異なる「加圧水型」だ。 一方、東日本大震災以降に廃炉が決定した原発は21基に上る。


東京電力福島第1原子力発電所事故から10年が経過した2021年の日本の電源構成は、太陽光・風力などの新エネ電力10%、水力8%、原子力6%、そして、化石燃料を燃やし大量の二酸化炭素を放出する火力発電が75%超となっている。


原発の安全性・信頼性が問われる中、10年以上経過した現在もそれを再稼働させることができない中、世の中は地球温暖化対策として二酸化炭素排出規制について厳しい規制を設ける流れが世界の潮流となった。


ここ数年日本で起こった出来事で納得がいかないこと、それは電力不足による計画停電だ。東日本大震災直後、すべての原発を稼働停止し、計画停電というものが日常的になったことがあったが、その時は国民の一人として納得がいくものだったと思うが、あれから10年以上たった今もその状況から抜け出せないでいる現実には、ある意味憤りを感じている。原発の再稼働以外に電力不足問題を解決することができないことを認知しているにもかかわらず、それはタブーとして、国民を納得させる説明をせず放置している政府および電力会社幹部の姿勢。その一方、先日の福島沖を震源とする地震で火力発電所の稼働が停止したことを受け、「電力需給逼迫警報」なるものを突然発令し国民に不安感を与えた。


いったいこの状況をいつまで続けるのか?原発を再稼働させなければ、今後日本は夏・冬の電力需要が高まる季節が来るたびに「電力需給逼迫警報」を出し続けることになることは火を見るより明らか。一向に進まない新エネルギー発電、未だに石炭火力発電所を稼働させて世界からダメだしされている現実。ロシア大統領の蛮行も加わり、今後世界の経済・社会秩序は大きく変わることになるが、果たしてわが国はどのようにその変化に対応をしていくつもりか。産業の血液と言われる電力の確保について国民も目を向ける必要がありそうだ。スイッチ オンすれば電気がつく世の中でなくなってしまうかもしれないから。







2022/03/12 12:12:34

私について #374(一人の独裁者が世界秩序を壊している現状)

国土交通省によると、日本・欧州間を結ぶ便は、これまで貨物便を含めて週140〜150往復程度とのこと。1往復2便で換算すると、最大300便程度がロシアのシベリア上空を通過していた。


欧州連合(EU)がロシアに対する制裁措置としてロシア民間機の乗り入れを禁止したことを受け、ロシアも欧州機の領空飛行を禁止した。日本はこの欧州の制裁に加わっておらず、基本的にはロシアは日本に対しロシア領空飛行を禁じてはいないが、日系各航空会社は安全確保を重視して運航経路を見直した。日本航空、全日本空輸は3月3日〜15日の欧州便について合計154便を欠航した。日本航空幹部が「ロシア上空を飛ぶリスクは高まっている」と言ったそうだが、常軌を逸したロシア大統領の管轄下にあるシベリア上空を多くの乗客を乗せた大型機を飛行させることはできないことは十分理解できる。とは言え、今後もルートを絞りながら運航を続ける必要があるが、それにはシベリア以外の別ルートを確保しなければならない。全日本空輸は成田ーブリュッセル線などを中央アジアを飛行するルート、そして、日本航空は羽田ーロンドン線をアラスカ上空を通るルートに変更した。しかし、このルート変更により飛行距離が延びることになり、航空会社にとってはコスト上昇要因となるのは間違いない。そしてそれは、今後、航空運賃の値上げにつながるだけにわれわれ消費者にとっても、コロナ後の旅行需要の盛り上がり気分に水をかけらることとなるにちがいない。また、日本の輸出入のうち金額ベースで30%を占める航空貨物の運賃上昇は日本経済へ大きな影響を及ぼすことになる。輸入品目は精密機械など機械機器が60%超に上るほか、新型コロナワクチンなど重要物資も含まれる。


たった一人の独裁者がもたらしている暴挙、ウクライナ国民への計り知れない暴力と世界経済・社会秩序の破壊が、やっと感染症パニックが収まってきて、世界各国がすべてを元の形に戻そうと歩み始めた動きを止めることとなった。孤立したロシアにおいては、各国から実施されている経済・金融制裁により、今後、ロシア国民にもとてつもない悪影響がもたらされることとなることは、おそらく彼らにもわかっていることだろう。そんな中、第3次世界大戦が連想されるため、欧米によるウクライナへの実質的な介入は期待できない中、今やロシア内部からの自浄作用でしか今の状況を解決する道はないと思われる。どうか、ロシア国民の勇気ある行動で独裁者のふるまいを阻止していただきたい。






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