2017/03/31 14:28:44

民進党が産経新聞に圧力

産経新聞の今朝(平成29年3月31日付け)の記事に驚きました。5ページ目の総合面にそれがありました。政治部長石橋文登氏の署名で「恫喝と圧力に屈しない」との主見出し。1段挟んで「民進党の抗議に反論する」と白抜きの副見出しの囲み記事でした。ジャーナリスト魂と覚悟に満ちた迫力を感じる記事でした。


情報に関して危惧する事態が現実に起きております。現在進行形の中に日本はあります。インターネット上ではいくつかの有名な保守系まとめサイトに繋がらない状態が起きています。私がよく見る某サイトは、朝は見れたのですが、昼にもう一度クリックしても全くつながりませんでした。大騒ぎになっています。我が国の言論空間の動向を歴史の証人のひとりとして注目し記録しなくてはなりません。


日本国憲法には言論の自由が明記されています。ですから、各新聞社やマスコミが様々な角度から報道をしたり、論を展開したりする自由は認められるべきだと考えています。しかし現実には産経新聞の報道に関して「法的措置も含めて対応を考えている」と政治家が国会議員の行動について報道した新聞社に対して公然と述べています。宮城県選出の安住議員は記者会見に於いて名指しで産経新聞批判をしていたので忘れないよう貼り付けて置きます。


果たしてこれが国民として望ましい国会議員や政党の姿勢なのか・・・。民進党(旧民主党)のこうしたメディアへの圧力は初めてでないことを復習しておきます。東日本大震災の時、当時与党だった民主党の復興大臣が多忙を極めている村井宮城県知事との面談の際に何を語ったかを振り返りましょう。民進党がいつも声高に叫ぶ「情報公開」「説明責任」という単語は他人や他党にのみ求めるものです。最大野党がこのような姿勢でいることを有権者が望んでいるのかどうか。


産経新聞が指摘した疑惑と民進党の主張の齟齬について、いろいろな方が情報収集しています。証拠の動画や根拠の文書を載せつつ示しています。何が真実なのかを見極める材料はたくさんあります。


http://www.sankei.com/premium/news/170331/prm1703310006-n1.html


一部抜粋します。(前略)


自民党が昭恵、諄子両氏のメール内容を公開した際、民進党役員室は「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と文書で要請した。今回の抗議文も「他の新聞社は『疑惑』という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである」とわざわざ記した上で、本紙に対して「法的措置も含めた対応を検討する」と結んだ。


 蓮舫代表も30日の記者会見で「辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできる。にもかかわらず、疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と述べた。


 旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返したあげく、人心が離れていったことをすっかりお忘れのようだ。自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。蓮舫氏の「二重国籍」疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追及していきたい。(後略)


安住議員についての記事


http://news.livedoor.com/article/detail/12864872/





2017/03/15 11:48:38

技術革新と失業問題

1、2ヵ月くらい前だったでしょうか。トランプ大統領の政策が今よりずっと批判の矢面に立たされていたある日、テレビを見ていた時の違和感を思い出しました。アメリカの失業問題の原因を取り上げているときにコメンテーターというのか、ゲストというのかその立ち位置は忘れましたが学者風または専門家風の人が言いました。


「製造業は昔と違い技術革新により、人からロボットに仕事を取られているのだから、アメリカ人の職場を奪ったのは外国から入って来た労働者によるものではないのだ。」といった趣旨を発言していました。違う放送局の似たようなバラエティー番組でも、違う学者風の人が同じような理屈・・・。つまり職を奪ったのは外国人ではなくて、進歩によるものだといった趣旨のことを述べていました。


私はモヤモヤと「そうかなあ。」と心に引っかかりました。2つの理由によります。技術革新により人手は不要になるというその言葉に納得ができなかったのが一つ。もう一つは同時期に同じ論調が他局で出る時は要注意みたいな単なる勘です。


1つ目については「なら、近所の大手の某工場ではいつもバイト募集しているのにそんなに人手はいらないはずじゃないの?技術力に定評のある大手なのに、流れ作業の工員さんは毎回タウンページや他の求人誌でいつも求められ続けているんだけどなあ。」と。


アメリカに話を戻しますと、だいたい、働く場所、職場が無いにもかかわらず、外国人労働者が雪崩のようにわざわざ母国を捨ててまでくる理由は無いはずです。確かに、昔と同一の仕事が不要になったとしても、別の違う作業が必要になります。


例えば、家事の重労働だった洗濯は洗濯機が出来て楽になったけど、その代りに洗濯機を作る場所で「誰か」が働いているから洗濯物が家で楽になった訳です。昔ながらの「洗濯板」工場が無くなり、「家電メーカー」に仕事が移ったと考えています。洗濯板職人はいなくなるが、生産ラインで流れ作業を担う労働者が発生しています。だからコメンテーターの短絡的な論はどうも「胡散臭い」と感じてしまったのでした。


洗濯板なら木材と職人と、せいぜい道具職人だけの労働で製品を仕上げることができた。しかし洗濯機は金型、プラスチック、半導体部品、カタログなど様々な部材が販売までに必要となります。かえって人が必要になるくらいなんじゃないか。と。今回の問題は安い労働賃金で職場に人が入るから、普通の生活費を稼げなくなったアメリカ人が困っていることが問題なのだけど。と考えています。


2つ目のカンについて。同時期に他局、違う論者だけど同じ内容の流布については、これは経験というしかありません。いわゆる従軍慰安婦問題や南京大虐殺の有無など、一斉論調をマスコミ各社が仕掛ける時は要注意だと赤信号が点滅しています。数年後に「虚偽」「ねつ造」「誤報」の類が含まれていた事例を私たちはまざまざと体感しています。


私の推論では、アメリカ国内に外国人労働者や移民を受け入れさせたい、視聴者に外国人労働者を容認させたい、と意図してコメンテーターらが技術革新と労働について論を作り述べたように感じられたのでした。カンがあたっているかどうか歴史の検証は後年のお楽しみです。





2017/03/13 14:36:48

福島原発事故は60年代の60分の1のストロンチウムだった

この時期はどうしても東日本大震災当時を思い出します。震災の被害で今も苦しみが続ていることの一つに福島原子力発電所の事故があります。先日、福島県在住の瀬戸弘幸氏著による「福島原発事故と左翼」という本を読みました。この本は今年2月10日の発売以来アマゾンの売り上げランキング上位に入り続けています。農業と政治活動をなさっている方の書物です。その中の44ページに引用記事として挙げられていた部分に驚きました。


以下同書44ページより引用


伊達市の市政アドバイザーである多田順一郎氏は、自身が子どもだった1950年〜1960年代の核実験の話を持ち出し、「あのころは、さかんに大気外核実験をやっていた。そのときに日本に降り積もった量は、1957年から1969年までの合計値でストロンチウム90は1平方メートルあたり2700ベクレル。セシウム137はその3倍以上。当時はビニールハウスなどなかったので、野菜は全部路地物だった。私たちはセシウムやストロンチウムが積もった野菜を食べて育ったが元気だ。私らが子どものころの粉ミルクは、セシウム137が1キログラムあたり30ベクレルから300ベクレル入っていたことがわかっている。実際にセシウムが入ったミルクを赤ちゃんに飲ませてホールボディカウンターで測り、セシウム137が体内に蓄積されていく実験もされている。その世代の人たちも、実際に測定された赤ちゃんも、現在健康に存命している」として暗に現在の汚染は大したことがないのだと述べました。(ママレボ通信 平成26年年9月24日より)


この引用記事を裏付けるため、同書46ページに朝日新聞の記事も引用されていました。以下引用です。


最大60年代の60分の1


 過去のストロンチウム90の観測値は、1963年の仙台市での358ベクレルが最高、核実験の回数が減り、その後は減少を続けたが、86年旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で一時上昇し秋田県で6.1ベクレルを観測した。(朝日新聞 平成27年7月15日より)


次のページで著者は


これには本当に驚いた。ストロンチウムは放射性物質の中でもセシウムなどよりは遥かに人体に悪影響を及ぼす危険なものとされていた。(中略) ところがこのストロンチウムがかつては日本全国に広範囲に、しかも高濃度のものが降り注いでいたと言うのだ。 よくぞ朝日新聞が報道したものだ。しかし、だから今回の事故などは極めて少量であるので、安全性に問題はないとは絶対に書けなかったようだ。(以下略)


と書いています。朝日新聞の引用で「仙台で・・・。と書かれていますので宮城県内の周辺にも影響が無いはずは有りません。私は石巻育ちです。一瞬ゾッとしましたが、多田氏の言うとおりです。宮城県内でまわりを見まわし振り返ってみましても、先輩も後輩も私自身もずっと普通に過ごして今に至っています。すぐに気持ちが立て治りました。※赤字はブログ主が色付け。


震災直後は民主党の実態が今ほどは認知されていませんでした。報道各社がかくも偏向していた事実も。当時の国民は今ほどの知識が無く、知りうる範囲で判断した意見を持っていました。今後は違った角度の新しい情報が入って来ることでしょう。早期に復興を成し遂げるために、福島で農業を営む生の声や、昔のことを知ることができる一冊です。


http://www.asahi.com/special/10005/TKY201207240365.html






会社概要

会社名
(有)グラントップ
カナ
グラントップ
免許番号
宮城県知事免許(5)4809
代表者
山田 嘉子
所在地
9811107
宮城県仙台市太白区東中田2丁目1−38
TEL
代表:022-741-0730
FAX
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営業時間
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