2011/03/06 11:17:50

◎太陽光発電は、買い時か?

※お客様から太陽光発電は、今が買い時ですか等のご質問をお受け致しますが、私は今が買い時だと思います。太陽光発電は、再生可能エネルギー(自然エネルギー)として注目され、世界規模で導入が推進されています。日本でも補助金制度の整備などが進められ、導入が加速しています。その歴史を振り返ると、1994年には、1kw当りのシステム導入価格が200万円もしていましたが、2000年には84万円まで低下し、2005年には66万円まで低下しました。しかし、その後は若干の上昇傾向にあります。太陽光発電の価格低下は2005年以降足踏み状態です。今後、新しい技術の登場によって、劇的にコストが下がる可能性は歪めませんが、コストが下がった分、補助が削られ、実質の導入コストは足踏み状態となることが予想されます。仮に劇的な新技術が発明されたとしても、それは企業の利益であって、消費者がコスト的なメリットを享受できるまでには長い年月がかかります。低価格は足踏み状態ですが、環境問題に後押しされた手厚い補助があるため、実質導入コストは35万円程度(固定買取制度によるメリットも考慮)となり、初期投資を10〜15年程度で償却できるようになりました。保障期間が10年で、耐用年数が20〜30年とするなら、十分導入に価するものではないでしようか。低価格化が足踏み状態となれば、導入を待つ理由もなく、預金しておく現金があるのであれば、太陽光発電は今が絶好の買い時と言えるでしょう。ただし、設置条件が良く、無理にローンを組まなくても導入できる資金的な余裕がある場合に限ります。逆に言うと、定期預金をするお金があるのなら、太陽光発電を導入した方が良さそうです。10年ものの定期でも、金利はわずか0.5%、太陽光発電なら2%で程度で運用することができます。設置するに当りましては、太陽光発電の性能・効率・経済効果等を調べ導入してください。私は、今が買い時だと思います。






2011/01/10 12:01:52

◎住宅版エコポイント延長・拡充へ!

※住宅版エコポイント制度の1年間延長及び、太陽熱利用機器、節水型便器、高断熱浴槽への対象拡充が決まった。今回の追加予算も含めて合計2442億円の事業へと膨らんだ。しかしながら11月末時点での消化ポイント数は、約440億ポイントで、少なくとも残り2000億円近くが未消化という計算だ。新制度の内容は、下記の通り。


※省エネ住宅を新築する際、太陽熱を風呂や給湯に利用するソーラーシステムを設置すると、住宅本体の30万ポイントに2万ポイントが加算され、計32万ポイント(32万円相当)が発行される。(従来の制度同様、省エネ法に基づく『トツプランナー基準』相当の住宅」または「省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅」どちらかの新築工事時にあわせて実施する太陽熱システム。


※エコリフォームの場合、@太陽熱利用システムA節水型トイレB高断熱浴槽どれでも対象となる。こちらも従来通り、「窓の断熱改修」または「外壁、屋根、天井または床の断熱改修」が必須条件。これらの改修工事にあわせて実施される、バリアフリー工事や今回対象となった設備工事が発行対象となる。    ☆詳しくは:住宅エコポイントで検索☆


◎本年5月31日までに、住宅用火災警報器を設置しましよう。 消防法が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。火災での死亡の約6割が火災に気付かずに、逃げ遅れての事。大切な命をお守りください。


お問い合わせ先:住宅用火災警報器相談室 0120-565-911 月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時(土・日・祝日は休み)






2010/10/16 6:52:36

◎住宅改修(リフォーム工事等)査定に反映!

※国交省・価格アップの目安公表へ


1戸建住宅の資産価値が築20年でほぼゼロと評価されている原状を改善するため、国土交通省は近くリフォーム工事や適切な維持管理を中古住宅の価格査定に反映させる環境整備に乗り出す。


耐震化やバリアフリー化、風呂や台所などの水まわりの工事、内装などどうゆうタイプの改修が住宅の価格向上に結び付くかを調査。類型化して目安を公表することで中古住宅価格のばらつきをなくし、安心して購入できるようにするのが狙いだ。


 国交省によると、日本の住宅の平均耐用年数は27年。英国の84年、米国の64年と比べて極めて短く、良質な中古物件が少ないため、市場も小さい。効果的な改修で売買価格が上がることが明確になれば、リフォームへの意識が高まって住宅の質向上につながるとともに中古・リフォーム市場の活性化が期待できる。 


                                                          本年度は改修履歴や内容が把握できる8千戸程度の取引事例を分析。改修工事が価格動向にどう反映されたかを国交省ホームページで公表する。


中長期的にはさらにデータを蓄積し、改修にかけた費用などから住宅価格を大まかに査定できるようにしたい考えだが、価格は建物自体の価値として、立地条件などは考慮に入れない予定。






会社概要

会社名
(有)アイ住研
免許番号
福島県知事免許(3)2757
代表者
今川 浩人
所在地
9718165
福島県いわき市小名浜愛宕町10−5
TEL
代表:0246-92-3632
FAX
代表:0246-92-3562
営業時間
09:00〜18:00
定休日
※毎週火曜日、お盆、年末年始
最寄駅
JR東日本・常磐線泉駅
バス乗車15分
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