2010/06/14 16:47:11

総務省のデータ及び福島県発表。

◎総務省のデータ


総務省のデータによると、現在、我が国の民間賃貸住宅は、1,260万戸あり、その空室率は23%を超えているといわれている。2015年には世帯数の増加も止まり減少に転じることから、空室問題はさらに大きな社会問題となるのは必至である。


◎福島県の発表


県が10日発表した2008(平成20)年10月1日現在の住宅・土地統計調査によると、総住宅数は80万8200戸で、前回基準(03年)からの5年間で2万6400戸増え、過去最高となつた。増加率は3.48%で、全国平均の6.86%は下回った。空き家は10万5千戸。総住宅数に占める空き家の割合も過去最高の12.99%。1戸建ては51万2600戸で住宅全体の73.26%。持ち家住宅率68.77%で03年とほぼ同率だつた。専用住宅の1住宅当りの延べ面積は0.33平方メートル減の114.57平方メートルとなり、1968年の調査以降、初めて減少に転じた。






2010/03/16 17:17:17

◎国交省の説明(住宅瑕疵担保履行法・住宅版エコポイント制度の実施について!

※3月4日・いわきアリオスにて、住宅瑕疵担保履行法・住宅版エコポイント制度の実施についての、建設・不動産業者への説明会がありました。(国交省・住宅局住宅生産課/総合政策局建設業課・不動産業課主催)まず住宅瑕疵担保履行法は、施工業者等の倒産によつて、買主・発注者の救済が目的の制度です。所有者となる買主または発注者に新築住宅を引き渡す、建設業者・宅建業者が対象です。平成21年10月1日以降引き渡される新築住宅は、戸建・マンション・賃貸まですべてが対象となります。いずれの場合にも保険・供託金を入れなければいけません。いずれの場合も、万が一、売主等が倒産などにより瑕疵担保責任が履行できなくなつた場合に、住宅購入者等に対して、保険金の支払いや保証金の還付により、補修等に必要な費用が確保されるものです。詳しくは、国交省のホームページにて!


※住宅版エコポイント制度は、3月8日より、受付が開始されました。新築・リフォーム工事などに使える制度です。詳しくは、国交省のホームページにて!






2010/01/08 17:27:39

※住宅火災による死者が急増中!

○死者の約9割は住宅火災で発生!
建物火災による死者のうち、住宅火災(一般住宅・共同住宅及び併用住宅)による死者数は89.6%を占めています。
近年ではホテル・旅館・百貨店等よりも火災件数当りの死者数が5〜10倍程度となっております。住宅は建物のなかでも最も死者が発生しやすい用途といえます。
○死者の約6割強は逃げ遅れによるもの
住宅火災による死者の発生状況を経過別にみると、逃げ遅れが最も多く、全体の62.2%を占めています。
○逃げ遅れの原因は
死者が発生した火災を時間帯別にみると、22時から翌朝6時までの睡眠時間帯における死者が44.9%を占めています。火災の発生に気がつかないために、逃げ遅れて亡くなる方が多いものと思われます。
また、高齢化がますます進んでいくという予想から、このまま放置すると、今後とも死者数が増加することが考えられます。
火災から大切な命を守るため住宅用火災警報器を設置しましょう。  消防法が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。
※住宅用火災警報器とは?
住宅の火災により発生する煙を自動的に感知し、警報ブザーや音声により火災の発生をいち早く知らせ、避難をうながす機器です。
※いつまで設置すればいいの?
平成23年5月31日までにすべての住宅に設置が必要です。
詳しくは、いわき市消防本部予防課まで 
     TEL:0246-24‐3941
 住宅用火災警報器相談室 TEL:0120‐565‐911




会社概要

会社名
(有)アイ住研
免許番号
福島県知事免許(4)2757
代表者
今川 浩人
所在地
9718165
福島県いわき市小名浜愛宕町10−5
TEL
代表:0246-92-3632
FAX
代表:0246-92-3562
営業時間
09:00〜18:00
定休日
※毎週火曜日、お盆、年末年始
最寄駅
JR東日本・常磐線泉駅
バス乗車15分
バス停名信用金庫バス停分
バス停歩3分
徒歩30分
メール送信はこちら
ログイン
 


12345

このページのトップへ