＊与党が２００９年度税制改正に盛り込む住宅関係の減税の詳細な内容が固まった。借入金の一定割合を税額から差し引く住宅ローン減税は「２００年
住宅」が１０年の合計で最大６００万円、一般住宅が同５００万円の２段階とする。断熱性の高い省エネルギー住宅を５５０万円とする案は見送る。国税の所得税に加え、新たに地方税の住民税からも９万７５００円まで引けるようにする。

新たなローン減税は、０９年１月以降の入居者が対象。控除額は２００年住宅が年末時点の借入金残高５千万円までの１．２％、一般住宅は同１％。まず所得税から控除し、引き切れない場合、住民税から控除する。一般住宅は１１年から、２００年住宅は１２年から控除対象となる借入額上限や控除率を段階的に引き下げ、１３年に合計の減税額を各２００万円、３００万円まで縮小する。

土地売買による所有権移転登記の登録免許税、住宅.土地の取得にかかる不動産取得税の軽減措置も延長する。

登録免許税は０９年度から段階的に引き上げることが決まっていたが、現行の軽減税率を２年延長。不動産取得税も、０９年３月末で期限を迎える３％の軽減税率や、宅地の課税価格を半分にする特例を３年延長する。

自民、公明両党は９日、与党税制協議会を開き、自己資金で「２００年住宅」と呼ばれる寿命の長い優良住宅を新築したり、断熱性を高める省エネ改修などの工事を行ったりした場合、費用の一定割合を所得税額から差し引く新たな「投資型」の住宅減税を導入することで大筋一致した。　　　　　　　控除額は新築が最大１００万円、改修が同３０万円。低迷する住宅産業のてこ入れが狙いで、住宅ローン減税を過去最高の６００万円にして５年延長するのと合わせて２００９年度税制改正に盛り込む。２００年住宅を新築する場合、耐久性などの性能強化にかかる「上乗せ費用」の一定割合を税額から引く。１１年末までの入居が対象。改修の減税は１０年末まで２年間で、控除は１年限り。

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＊自民、公明両党は4日、与党税制協議会を開き、2009年度税制改革の柱となる住宅ローン減税の拡充.延長について、国税の所得税に加え地方税の住民税も対象とし、10年間の合計で最大六百万円軽減することで合意した。

　住宅ローン減税は、住宅購入資金の借入残高の一定割合を納税額から差し引く制度。現行の最大百六十万円から過去最高水準へ拡大して住宅取得を支援、低迷する住宅建設のてこ入れを狙う。

　最大六百万円の減税枠をフルに使えるのは「二百年住宅」と呼ばれる寿命が長い優良住宅で、借入残高五千万円までの1.2％の税負担を十年にわた　り軽減。

　一般住宅は同様に1％分を軽減、控除額は最大五百万円。

断熱性などの基準を満たす省エネルギー住宅は同五百五十万円とする。
国から地方への税源移譲に伴い、中低所得層を中心に住民税の負担が増え　たため、住民税も最大で年十万円、総額百万円軽減。

財務省は所得税と住民税それぞれから控除することを提案したが、総務省が難色を示したため、控除額を算出してまず所得税から差し引き、引き切れない場合に住民税から控除することにし、詳細を調整中。
　

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