※国交省・価格アップの目安公表へ

1戸建住宅の資産価値が築20年でほぼゼロと評価されている原状を改善するため、国土交通省は近くリフォーム工事や適切な維持管理を中古住宅の価格査定に反映させる環境整備に乗り出す。

耐震化やバリアフリー化、風呂や台所などの水まわりの工事、内装などどうゆうタイプの改修が住宅の価格向上に結び付くかを調査。類型化して目安を公表することで中古住宅価格のばらつきをなくし、安心して購入できるようにするのが狙いだ。

　国交省によると、日本の住宅の平均耐用年数は27年。英国の84年、米国の64年と比べて極めて短く、良質な中古物件が少ないため、市場も小さい。効果的な改修で売買価格が上がることが明確になれば、リフォームへの意識が高まって住宅の質向上につながるとともに中古・リフォーム市場の活性化が期待できる。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本年度は改修履歴や内容が把握できる８千戸程度の取引事例を分析。改修工事が価格動向にどう反映されたかを国交省ホームページで公表する。

中長期的にはさらにデータを蓄積し、改修にかけた費用などから住宅価格を大まかに査定できるようにしたい考えだが、価格は建物自体の価値として、立地条件などは考慮に入れない予定。