2023/10/30 9:34:56

■マンションの寿命は?■

前橋市で活動する「前橋市不動産売買専門ナビ 甚不動産相談事務所」です。


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そもそもマンションの寿命は何年程度なのか、ご存知でしょうか。


マンションもしっかと修繕していたとしても寿命があり、下記の観点より判断される事も多いと思います。



@耐震性


現在も日本各地で頻発する地震ですが、耐震性能は外せない要因となります。具体的には、1981年を境にした旧耐震基準と新耐震基準で、1981年以前のマンションでは、コンクリートの性能から鉄筋の量、施工法などが異なっているため、大きな地震に対する耐力が現行基準の建物に比べると残念ながら低くなります。では、そうした旧耐震基準のマンションは耐震診断を受けて、耐震改修工事を施せばよいのでは?とも思えますが、はそう簡単な話ではないそうです。


耐震改修工事を施したとしても、現行の耐震基準と同等の耐震性が確保できるわけではありません。あくまでも倒壊などを防ぐという意味で、一定の効果があるということ、ましてや、マンションの場合、柱や梁に囲まれた部分に鉄骨の筋交いを増設することになりますが、美観の問題もあってなかなか耐震改修に踏み切りにくいという事情もあるようです。


ですので、直下型の地震があった場合には倒壊する可能性が高くなってきます。



A経年劣化


建物全般に言えるのは、寿命というのは修繕状況にかかわってくると思います。


建物をもたせようと思えば寿命をのばすことは不可能ではないようです。


ですが、これも新耐震基準のマンションで、定期的に構造躯体や防水・仕上げ、配管などの修繕を適正に実施していればの話となります。


マンションの寿命はマンションの管理に左右される事になりますので、ご自身の住んでいるマンションや今後購入されるマンションの管理状況はしっかりと確認しましょう。


建物は築年数によって修繕箇所も増えていき、その分費用もかかってくることになります。


ですが建替えとなると費用が更にかかるので、ある程度の修繕費は考慮しておくと良いと思います。



再開発や区画整理などよるインフラ整備などによって旧耐震の古いマンションも建替えされているものも増えてきました。


先程も記述しました通り、新耐震だから大丈夫という事ではないので、ご自身の住まわれているマンションでしたら、修繕状況は総会などで常に議題にあがっているかと思います。


他人任せにせず、自発的にご自身のマンションの状況を把握し、長く住むことが出来るよう修繕していくと良いと思います。



これから購入する場合については長期修繕計画など、既に計画でどのようになっているかも判断材料となりますので、確認をするようにしてください。


詳細がわからない場合はエージェントに確認してもらう事をおすすめします。




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2023/10/27 15:56:06

■家の購入時にかかる税金■

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家の購入時には税金かかります。


大きく分けて家を購入した時だけに発生する税金と家の購入後、毎年支払いが発生する税金の2つに分けられます。



■家を購入した時だけに発生する税金



・印紙税



印紙税は不動産の売買契約書や建築に関する請負契約書、住宅ローンの借り入れ時に交わす金銭消費貸借契約書など、さまざまな「契約書」(または領収書)に対してかかる税金のことです。



・不動産取得税



不動産取得税は、土地や家屋などの不動産を新たに取得した際に一度だけ課税される地方税(都道府県税)です。


取得した際に有償か無償か、登記があるかないかに関係なく課税されます。


税額は、土地や家屋の「評価額」に税率を掛けて算出されます。


納期は各都道府県で異なり、目安として不動産取得後の半年〜1年半の間に「納税通知書」が届くので、これを金融機関で納税手続きをする流れです。



不動産取得税の軽減措置について



不動産取得税の軽減措置は、住宅に対する軽減と土地に対する軽減があります。


住宅に対する軽減は、対象の建物が新築か中古かによって、控除額が異なります。


いずれも、2024年3月31日までに取得した不動産が対象となります。



【新築住宅に関連した軽減措置】



・新築の住宅について、課税標準額から1,200万円が控除されます


・新築の住宅を建てる土地について、課税標準額が2分の1扱いとなり一定額が控除されます



※適用には床面積などの条件があります。



【中古住宅の軽減措置】



控除額は不動産の築年数により異なり、課税標準額から築年数ごとの控除額を引いた額に3%をかけて算出します。


控除額は自治体によって異なります。



※適用には、個人が自分で居住するために取得した住宅であることや床面積などの条件があります。



・登録免許税



登録免許税は、一般的にあまりなじみのない税金かもしれません。


登録免許税は家を建てたり、土地を売買したりする時に行う「登記」手続きに対してかかる税金です。


そして家の購入に関わってくるのは、所有権が設定されていない新築の家を購入した時に行う「所有権保存登記」、所有権が設定されている家を購入した時や相続などの際に行う「所有権移転登記」の2つです。


登録免許税は登記の種類ごとに税率が決まっていて、基本的に家を取得した時に納税します。



■家の購入後、毎年支払いが発生する税金



・固定資産税



土地や家屋、田んぼ、畑、山林など、不動産を所有している住民に対して課される税金が「固定資産税」です。固定資産税は毎年1月1日時点で不動産を所有する人に対し、毎年課税されます。


税額は各市区町村(東京23区の場合は東京都)が決めている土地と建物の「固定資産税評価額」をベースに、これに一定の税率(標準税率1.4%)をかけて算出するのが基本です。



・都市計画税



「都市計画税」は各都市の定めている「都市計画区域」のうち、「市街化区域」内に所在する土地や家屋などの不動産を所有する人に対して課される税金です。都市計画区域には大きく分けて、「市街化区域」「市街化調整区域」「非線引き区域」の3つがありますが、このうち都市計画税が課されるのは毎年1月1日時点で「市街化区域」内に不動産を有する場合です。


課税するのは各市区町村で、通常は固定資産税と一括で納税手続きを行います。



家の購入で税金を節税するための軽減措置は?



家の購入で支払う税金のほとんどに、軽減措置が用意されています。



■住宅ローン控除(減税)



住宅ローン控除(減税)は、住宅ローンの借り入れによる金利負担を軽減するための制度です。


毎年の年末の住宅ローン残高と住宅の取得費用のうち、いずれか少ない方の金額を対象に最大13年間、その0.7%にあたる金額が所得税額から控除されます。


手続きには、借り入れ初年度については自分で確定申告をする必要があります。


翌年からは会社員の場合は年末調整によって手続きされるので、確定申告は必要ありません。



※税制は毎年確認が必要です。


税金や住宅ローン控除関係は最寄りの税務署にお問い合わせください。



住宅購入時にはあまり目にはつきませんが大きな金額の税金の納付書が翌年届きます。


翌年の税金の支払い準備を前もって準備をしておきましょう。




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2023/10/26 8:58:26

■限られた予算でも理想の住まいを! 妥協せず購入するポイントと戦略■

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会社員として生計を立てながら、限られた予算での住宅購入は大きな挑戦となります。しかし、賢い選択と計画によって、理想の住まいを手に入れることは十分可能です。立地、築年数、通勤の利便性は住まい選びの三大要素とされ、これらを妥協することなく、予算内での最適な物件を見つけ出しましょう。



1. もっとも妥協してはいけない立地の選定


立地は住まい選びの中で非常に重要なファクターです。住むエリアが生活の質や日常の利便性に大きく影響します。近隣にスーパーや病院、公園があり、静かで治安の良い地域を選ぶと、快適な暮らしを実現できます。また、将来的に物件の価値が上昇する可能性もあるため、資産価値の観点からも検討の余地があります。



2. 新耐震基準の物件になっているか(築年数と耐震性)


築年数と耐震性は安心して生活するための重要なポイントです。1981年(昭和56年)5月31日までの建築確認において適用されていた基準が「旧耐震基準」と呼ばれ、翌日の1981年(昭和56年)6月1日から適用されている基準が「新耐震基準」となります。地震国日本において、耐震性は非常に重要であり、住宅ローンを出す銀行としては建物が住めなくなるような物件には融資しても、担保設定した不動産の価値が毀損きそんしてしまっては回収できなくなるリスクが跳ね上がります。そのため、原則として新耐震は融資基準の絶対条件の1つに考えるべきと言えます。安全性の確保もさることながら、旧耐震の物件は、将来も買い手が少なくなり、売却しにくいのでここも出来る限りはこの条件は守りたいところです。



3. 通勤の利便性


通勤の利便性も重要な要素の一つです。電車一本で職場に通える場所を選ぶことで、毎日の通勤ストレスを軽減でき、日々の生活の質が向上します。通勤時間の短縮は、仕事だけでなくプライベートの時間もより充実させる要素となります。



実践戦略


市場調査の徹底


希望のエリアの物件価格や利便性、地域の特性などを丁寧に調査しましょう。インターネットを利用し、不動産情報サイトや地元の不動産業者から詳細な情報を収集し、希望に適した物件をリストアップします。



予算設定


購入可能な予算を明確にし、月々の返済額を現実的に計画しましょう。返済計画を立てる際には、将来的な生活設計や不測の事態にも柔軟に対応できるように、余裕を持った計画が重要です。金利や返済期間も慎重に検討し、最適なローンを選びましょう。



物件の精査と比較


集めた物件情報を基に、要素ごとに比較を行います。立地、築年数、通勤の利便性だけでなく、価格や間取り、設備、将来の価値上がりポテンシャルも考慮しましょう。何軒もの物件を実際に見学し、実際の環境や物件の状態を確認することが大切です。



プロの意見


不動産仲介業者の意見やアドバイスも重要です。専門家の意見を参考に、適切な価格交渉や将来性を詳細に検討しましょう。プロの助言に耳を傾け、より確かな選択をすることができます。



結論


限定された予算でも、計画と戦略によって理想に近い住まいを手に入れることはできます。各要素を慎重に比較・検討し、専門家のアドバイスを取り入れながら、自身のライフスタイルや将来のビジョンに最適な物件を見つけてください。賢い選択と計画的なアプローチで、理想の住まいを見つけましょう。



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会社概要

会社名
甚不動産相談事務所
カナ
ジンフドウサンソウダンジムショ
免許番号
群馬県知事免許(2)0007389
代表者
関口 孝司
所在地
3792152
群馬県前橋市下大島町742−3
TEL
代表:027-226-6751
FAX
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営業時間
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