2019/08/21 11:38:16

住宅購入、「増税の影響あり」は47.7%

アットホーム(株)等の不動産情報サイト運営会社で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は、「不動産情報サイト利用者意識アンケート調査」を実施。19日、同調査のうち、今年10月の消費税増税を踏まえた購入意欲、増税後の支援策の認知度等についての調査結果を発表した。



 同調査は過去1年間に、インターネットで自身が住む住まいを購入するために不動産物権情報を調べた人を対象に、同協議会と会員各社のサイトで調査を実施。調査期間は3月19日〜6月19日、有効回答人数は1,560人。



 住宅の「購入検討者」566人を対象に、消費税増税が住まいの購入計画に影響を与えるかどうかを尋ねたところ、「影響を与える」と回答したのは47.7%。「影響を与えない」の28.1%を大きく上回った。年代別に割合が最も高かったのは30歳代の50.4%。
 「影響を与える」と回答した人の購入計画については、「増税前に購入したい」が36.7%にとどまり、「増税後の支援策と比較して検討したい」が50.4%と、慎重派の割合が上回った。これらの人に、増税後の購入支援策を知った上での購入のタイミングについて聞くと、「増税後に購入したい」と考えが変化した人が11.5%。特に、40歳未満と60歳以上は「増税後に購入したい」に変化した割合が高かった。



 購入検討者全体では、10月の消費税増税を理解している割合が94.7%だったが、「課税対象は建物のみである」ことへの理解度は47.5%と半数に満たず、38.3%が「知らない」と回答した。「税率の適用タイミングは契約時ではなく引き渡し時である」の理解度は61.2%。
 また、増税後の支援策「住宅ローン控除の減税期間延長や還付について」は、理解度43.4%・認知度65.8%と高かったが、「次世代住宅ポイント制度」の理解度は25.3%・認知度52.2%にとどまった。



 支援策を知った後の購入計画と支援策を知る前とを比較すると、「増税後に購入」の割合が4.1ポイント上昇。「どちらで購入するか迷い」の割合も6.2ポイント上昇している。同協議会は、「ユーザーは増税に関する情報やその後の支援策について理解を深め、不動産会社は適切なアドバイスを行なっていくことで購入判断のサポートを行なうことが望まれる」としている。





2019/08/20 13:00:43

文書保管事業を本格展開/長谷工グループ

長谷工グループの(株)長谷工システムズはこのほど、「文書保管サービス」事業を本格展開すると発表。



 都心オフィス賃料の高騰によるスペース確保・賃料節約を目的に、重要書類を含む各種文書を外部倉庫に預ける企業が増加している。同社では、2018年5月に、自社の保管倉庫である「関西第1センター」(大阪府堺市、約10万箱の収容が可能)を拠点に、法人向けの「文書保管サービス」をスタート。同年10月からは、(株)丸和運輸機関の子会社でストレージ事業を手掛ける(株)アズコムデータセキュリティ(埼玉県秩父市、代表取締役:飯塚雅之氏)と協業、サービス展開を進めてきた。



 首都圏での事業本格化に向けて19年8月に鉄骨造地上2階建ての「アズコムデータセキュリティ令和棟」(埼玉県秩父市・約16万箱の収容が可能)も稼働させる。なお、同施設の設計・施工は(株)長谷工コーポレーションが非住宅分野への取り組みとして実施した。



 同施設の稼働により、東西合わせて計3拠点・約61万箱の文書保管が可能となる。



 同社では今後も、受注拡大を目指していく考え。





2019/08/19 8:52:54

リバースモーゲージ保証事業で愛媛銀行と提携

(株)ハウスドゥの連結子会社である(株)フィナンシャルドゥは、愛媛銀行と提携。19日より同行が提供するリコース型リバースモーゲージ「あったか人生」フリーローンに対する債務保証業務を行なう。リバースモーゲージ保証事業における第9弾で、四国では初の提携となる。



 愛媛銀行では、シニア世代が安心した暮らしができる住環境の確保や、後継世代の住宅取得促進を金融面から支援している。フィナンシャルドゥは、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行なうことで、同行のリバースモーゲージの取り組みをサポートしていく。



 「あったか人生」フリーローンの対象となるのは、申込時年齢満50歳以上80歳以下の顧客。金銭消費貸借契約を結び、300万円以上5,000万円以下(1万円単位)を融資する。融資利率は変動金利で年4.80%(保証料率2.40%)。






会社概要

会社名
感動bank(同)
カナ
カンドウバンク(ド
免許番号
千葉県知事免許(1)17404
代表者
久保杉 隆志
所在地
2720815
千葉県市川市北方1丁目7−1
TEL
代表:050-8882-0785
FAX
代表:050-3852-2262
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火・水曜日
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