2019/11/16 8:38:40

全国主要都市の地価、97%が上昇に

国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2019年第3四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。



 当期(7月1日〜10月1日)の地価動向は、上昇が97地区(前回97地区)で横ばいが3地区(同3地区)、下落が0地区(同0地区)だった。上昇の割合が6期連続で9割を上回った。景気回復や雇用改善などによる良好な資金調達環境を背景に、三大都市圏を中心にオフィス市場が堅調に推移しているほか、再開発事業の進展、旺盛な店舗・ホテル建設需要などに加え、マンション需要も堅調さを維持していることが要因。



 上昇地区のうち、6%以上の上昇を記録したのは大阪市の「西梅田」「茶屋町」「新大阪」と、沖縄県那覇市の「県庁前」の4地区(同3地区)。3〜6%の上昇は24地区(同25地区)、0〜3%の上昇は69地区(同69地区)だった。地方圏の商業系地区(那覇市「県庁前」)と、東京圏の商業系1地区(「中野駅周辺」〈東京都〉)で上昇幅が拡大している。また、東京圏商業系2地区、地方圏住宅系1地区が横ばいとなり、14年第3四半期から21期連続で下落地区はゼロとなった。



 圏域別では、東京圏(43地区)で上昇が41地区(同41地区)、横ばいが2地区(同2地区)。大阪圏(25地区)は、18年第1四半期から7期連続ですべての地区で上昇。名古屋圏(9地区)では13年第2四半期から26期連続で全地区上昇だった。地方圏(23地区)は、上昇が22地区((同22地区)、横ばいが1地区(同1地区)。



 用途別では、住宅系地区(32地区)では上昇が31地区(同31地区)、横ばいが1地区(同1地区)。商業系地区(68地区)は、上昇が66地区(同66地区)、横ばいが2地区(同2地区)となった。





2019/11/15 11:40:49

首都圏分譲マンション賃料、再び上昇

株)東京カンテイは14日、2019年10月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。



 首都圏の平均賃料は2,911円(前月比1.6%上昇)と再び上昇した。都県別では、東京都が3,547円(同1.6%上昇)、埼玉県が1,654円(同0.5%上昇)で再びプラスに。千葉県は1,622円(同1.5%上昇)と、都心寄りの市川市や浦安市が牽引する形で、引き続き上昇。一方、神奈川県は賃料水準が押し上がっていたエリアで調整する動きを見せ、2,093円(同0.5%下落)と、小幅ながら4ヵ月連続の下落となった。



 近畿圏は、主要エリアで弱含んだ影響から、1,892円(同1.4%下落)と再び下落しているが、3月以降は1,900円前後の水準でおおむね安定している。大阪府は2,115円(同1.5%下落)、兵庫県は1,691円(同0.4%下落)とそれぞれマイナスとなったが、いずれも8月を上回る水準を維持。



 中部圏は1,678円(同0.4%上昇)。愛知県は1,720円(同変化なし)と、7月以降の下落傾向に歯止めがかかった。






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感動bank(同)
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