2019/03/15 8:34:12

首都圏マンション、平均購入価格は5,402万円

(株)リクルート住まいカンパニーは14日、2018年首都圏新築マンション契約者動向調査結果を発表した。01年より毎年実施しているもので、今回は18年1〜12月の首都圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。集計回答数は3,760件。



 平均購入価格は5,402万円(17年比50万円低下)。購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、東京23区が6,158万円(同84万円低下)、埼玉県が4,541万円(同182万円低下)と低下したが、東京都下(5,168万円:同78万円上昇)、神奈川県(5,223万円:同18万円上昇)、千葉県(3,984万円:同3万円上昇)では上昇。東京都下、神奈川県は、01年の調査開始以来、最も高くなった。



 平均世帯総年収は960万円(同16万円上昇)で、調査開始以来の最高値。「600万〜800万円未満」が最も多く、21.6%(同1.5ポイント減)を占めた。なお、「1,000万〜1,200万円」が16.3%(同1.5ポイント増)、「1,200万円以上」が20.9%(同0.2ポイント増)となるなど、1,000万円以上の割合が徐々に増加する傾向にある。
 契約世帯のうち、既婚世帯の共働きの割合は66.0%(同1.1ポイント増)。01年以来、上下を繰り返しながら上昇、これまでで最も高くなった。



 購入理由のトップは、「子供や家族のため家を持ちたい」が41.6%(同1.0ポイント減)でトップ。以下、「現在の住居費が高くてもったいない」(31.5%:同0.6ポイント減)、「もっと広い家に住みたい」(24.4%:同0.3ポイント減)と続いた。「金利が低く買い時だと思った」は22.7%(同2.6ポイント減)で、2年連続の減少となった。



 具体的に検討した住宅の種別をみると、「既存マンション」がトップで46.9%(同1.8ポイント減)。並行検討状況では、「戸建住宅」の割合(26.1%:同0.2ポイント減)が、03年以降で最も低くなっている。



 平均物件見学総数の平均は5.0件(同0.3ポイント減)と、05年以降での最小値。







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