2011/10/30 10:23:10

生活保護の家賃は、役所から振り込みべき

賃貸物件が「法人契約」だからと言って、全て対象法人から賃料振込みがあるわけではないし、入居者が振り込んでくる場合もある。
まして、「生活保護」物件の場合、支給する自治体は賃貸借契約とは外形的に「無関係」なので、役所から直接貸主に振込み根拠がない。

現状をざっくり掻い摘んで言うと、こういうことですね。

そして、最初から悪意を持って(生活保護で支給される賃料を流用したり、使い込む前提で)生活保護を受給する人が現実に何人も存在するわけですが、結局損をするのは、「家主か管理業者」になる。
大切な税金から支給される「家賃」が、受け取るべき人に届かなくても、役所は補填もしないし、謝罪もしなければ、逃げた人を追及もしない。

私に言わせれば、
1、賃貸借契約と同時に、役所と受給者の間で賃料振込みの委託をする
2、役所は振込み時に、一定の手数料を賃料から差し引く
これが、一番簡単な解決方法だと思いますね。

受給者が「使い込もう」とする誘惑に負けることもない。
お金が受給者を経由しないのですから。
受け取る側も安心できる。
そして、役所にも一定の収入になる。

「当初6ヶ月だけ自治体や国が家賃を負担する」システムを構築して、業界団体経由で、我々末端業者にも案内が来ましたけれど、利用しましたか?
実績がほとんどない。
なぜか?
何のニーズもないからでしょう。
膨大な人件費と通信費、事務用品費などが使われただけのことでした。

そんな暇があるのなら、「役所から直接振り込み」をするについての、費用・速度・効率・安全性などを検討して欲しい。
そして、実現して欲しいものです。
今回は、たまたま私のところで「生活保護者の賃料持ち逃げ」事件がありましたけれど、どこでも起こっていることなのですから。

結局困るのは「生活保護受給者」ですよね?
まさか、「持ち逃げした奴に、以後或いは将来生活保護を支給しないための、役所の深慮遠謀」ではないでしょう。。。




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(有)アムネット
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アムネット
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