生活保護物件
他の地方は分かりませんが、「大阪」では管理会社さんの扱う賃貸物件のほぼ全てが「家賃保証契約」必須となっています。
ここ数年、来客の半数が「生活保護受給者」という現状、入りたくても入れない事態が増えていますね。
元々、生活保護を受給する人は、「周りに経済的援助をしてくれる人がいない」事が前提ですから、まず保証人でつまづく。
整理してみると、
1,保証人不在
2,本人の高齢
3,見つけた保証人の担保力不足
4,受給者自身の欲求の高さ(広さ・設備)
が問題になるため、個人家主さんの持っている「埋まらずに困っている」物件へ誘導する以外に物件がないことになる。
個人家主さんは、「家賃保証会社など、潰れたら終わり」と思っておられる方が多いですし、実際過去数年間で、出来ては消え、現れてはなくなるという繰り返しが、大手さんを含めて家賃保証業界では起こっています。
ただ、現存する一定規模の家賃保証会社は、それなりに機能しています。従って、淘汰廃業リスクがあったとしても、最前線にいる業者にとっては「付けないより、家賃保証を付けましょう」とアドバイスするのが親切と思います。
公的住宅を、破格の条件で受給者に提供すれば良いと思いますし、現実的に実施もされていますが、「不便だ」とか「古い」という理由で敬遠される。
提供を受ける側に、選択の余地などない。
弱者保護は、絶対的に必要な制度ですが、弱者の要求を全てかなえるのは、全く別問題ですから、役所の窓口で受け入れるときに、徹底することが肝心でしょうね。
人間、欲求は必ずエスカレートするものですから。
という訳で、私たちはますます受給者の方々に提供できる物件不足に困り、ひいては、受給者本人が、結局困る。
住んでいる人数が変わらず、健康状態も変わらないのに、転居したがる受給者を担当すると、何か間違っているのでは?と思ってしまいます。
飽きて次ぎに移り住みたくても、現実は、、、、、、、、
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