事業としての「不動産業」の終焉
不動産業界に入るまでは「ドコモショップ」やってました。
今時、ガラケー主体で使っているのは、私ぐらいのものか?皆スマホですね。
当時は、マクロレンズで昆虫撮影する趣味もあったのですが、「フィルム」を使うカメラなど、ほぼゼロ。
事程左様に、世の中移り変わるものです。
では、不動産業は?
先のことは、誰にも分かりませんが、私が開業したころは「賃貸居住用の仲介手数料1か月」が、ごく普通でした。
それが、半月分になり「手数料無料」のところも増えてきた。
お客さんの数も同じように増えれば、特に問題ありませんけれど、現実はお客様が減って、同業者が増える。
減額した手数料をカバーするには、火災保険や家賃保証に、エアコン掃除とか消毒とか、しょーもない手数料を追加するぐらいで、本質的な解決にならない。
数年後には、一部の大手チェーン加入のところを除いて「賃貸居住用の仲介」の仕事が、ほぼなくなるのではないでしょうか?
たかが「居住用」なので、大家さんと入居者直接でも、たいして問題ない。
売買のように、インフラから近隣の建築計画に、法的規制まで調べる必要ないし、単身だったら平均居住年数3年未満なので、ババをつかめば引っ越すだけ。
今の時代、ゼロゼロも多いから、大した入居者負担にならない。
昔の「周旋屋」みたいに、縦長で赤い枠で囲った紙に「貸家」と書いて、条件を張ってあるお店など皆無ですね。
普通に意欲のある所は、自社サイトを運営して、ポータルサイトなどにも、安くない費用をかけておられるのが普通でしょう。
そうまでしても「賃貸居住用の仲介」は、お客さんの取り合いで、結局はコマーシャルを打っているような大手しか残らないのは、自然な流れですね。
そして、売買は?というと、旧財閥系などに流れる。
いずれにしても、「事業としての不動産業」は、自分で物件を持たず、過去からの流れのように、人様と人様をつなぐだけでは、存続難しいですね。
私のところが、昨年移転してから「賃貸居住用の仲介」をやめたのも、まぁそういうわけです。
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