
FPジャーナル12月号に空き家の利活用の選択肢になる、
『住宅セーフティーネット制度』が載っていた。
要配慮者(高齢者、低所得者、被災者、子育て世代など)の入居を拒まない賃貸住宅を登録して都道府県等が情報を提供していく、という制度。
さらに、登録した住宅に対しては改修を支援。
入居者には家賃などを補助する制度もあるとの事。
今回の12月号は空き家に関してもかなりの情報があり、今までのほったらかし状態から確実に進みだしている現状を知ることができた。
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