2020/01/15 20:18:34

老人福祉事業者の倒産、過去最多/TDB

老人福祉事業者の倒産が増えています。
収益物件としての老人ホームも運営会社の財務状況を確認しておきたいです。

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2020/01/15 18:00更新
老人福祉事業者の倒産、過去最多/TDB
 (株)帝国データバンクはこのほど、「老人福祉事業者の倒産動向調査(2019年)」結果を発表した。負債1,000万円以上、法的整理について、件数・負債額、業態別、様態別、都道府県別等に集計・分析している。


 倒産は96件、これまで最多となっていた91件(16年)を上回り、過去最多を更新。負債総額も161億1,800万円となり、これまで最大の129億3,400万円(17年)を上回って過去最大となった。


 業種別では、「訪問介護」51件(構成比53.1%)が最も多く、以下「通所介護」24件(同25.0%)、「老人ホーム」10件(同10.4%)、「高齢者向け住宅」6件(同6.3%)と続いた。法人格では、「株式会社」57件(同59.4%)が最多。


 様態別については、「倒産」87件(同90.6%)、「特別清算」5件(同5.2%)、「民事再生法」4件(同4.2%)。負債額別では1億円未満が76件(同79.2%)、業歴別では10年未満が51件(同53.1%)と、業歴の浅い零細事業者が大半を占めた。


 都道府県別では、「大阪府」19件、「神奈川県」10件、「東京都」8件、「北海道」「兵庫県」各7件の順。



2020/01/14 17:47:29

新設住宅着工、3ヵ月連続の減少/東京都

東京都が発表した住宅着工件数は、大幅に減っています。消費税の引き上げの影響とリノベニーズの高まりが理由のように思いますが、そろそろ、不動産売り時を急いだほうが良いのかもしれません。ちょっと、恐い数字です。


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新設住宅着工、3ヵ月連続の減少/東京都



 東京都は9日、2019年11月の住宅着工統計を発表した。


 同月の新設住宅着工戸数は1万1,573戸(前年同月比22.7%減)と、3ヵ月連続で減少した。


 利用関係別では、持ち家が1,381戸(同5.6%減)で3ヵ月連続、貸家が6,211戸(同4.9%減)で8ヵ月連続の減少。分譲住宅は3,970戸(同42.9%減)と4ヵ月ぶりに減少し、そのうちマンションが2,377戸(同54.3%減)で4ヵ月ぶり、一戸建てが1,561戸(同8.9%減)で4ヵ月連続の減少となった。


 地域別では、都心3区が232戸(同75.6%減)、都心10区が2,775戸(同42.9%減)、区部全体では9,119戸(同22.2%減)、市部では2,414戸(同24.8%減)だった。






2019/08/05 19:08:43

業況DI、近畿圏貸仲介は過去最高/アットホーム

【ランパスコメント】


業況DIは現況よりも、見通しの方が大切です。


DIとは、景気が「よい」と判断した企業から景気が「悪い」と判断した企業を引いた割合です。この数字は前年同期比を数値化しているので、数字の変化をみてもらうと良いです。


不動産市況は現況は良いが、兵庫・京都が厳しくなっていると不動産会社各社は見ているようです。


【記事内容】


業況DI、近畿圏貸仲介は過去最高/アットホーム



 不動産情報サービスのアットホーム(株)は5日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(2019年4〜6月期)」を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県において、前年同期と比較した業況判断指数(DI)を算出。「50」を前年並みとする。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,834店の経営者層を対象にインターネットで調査した。調査期間は6月13〜25日。有効回答数は1,639店舗。


 当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が47.6(前期比2.1ポイント低下)と、低下したが、前年同月比では0.2ポイント上昇とわずかながら上昇した。4〜6月期では調査開始以来過去最高となっており、長期的には上昇基調が継続している。近畿圏は48.7(同1.1ポイント上昇)と、調査開始以来過去最高を更新した。


 エリア別では、首都圏5エリアの中では、埼玉県が50.0(同1ポイント上昇)と、調査開始以来最高値に。千葉県も47.2(同1.2ポイント上昇)で2期連続の上昇となった。近畿3エリアでは、大阪府・京都府が前期比で上昇。特に京都府は53.1と、前期比10ポイント、前年同期比で6.7ポイント上昇の大幅上昇となった。


 19年7〜9月期の見通しDIは、首都圏が40.6(同7ポイント低下)と大幅に低下、近畿圏が42.9(同5.8ポイント低下)を見込んでいる。


 売買仲介の業況DIは、首都圏が45.2(同1.2ポイント上昇)と3期連続の低下に下げ止まりがみられた。近畿圏は46.4(同5.1ポイント低下)し、18年4期より2期連続で最高値を更新していたが、18年10〜12月期より2期連続で最高値を更新していたが、下落した。


 エリア別では、首都圏の千葉県が48.5(同6.2ポイント上昇)大幅に上昇。一方で、東京都下は42.9(同4.3ポイント低下)と3期連続の低下となった。近畿圏では、兵庫県が43.5(同10.4ポイント低下)と大幅に低下。京都府が47.0(同2ポイント低下)と2期連続の低下、かつ前年同期比では9.5ポイント低下と、低下幅が大きい傾向が見てとれた。


 見通しDIは、首都圏が39.5、近畿圏が44.8となり、両エリアとも下向きとなった。








会社概要

会社名
(株)ランパス
カナ
ランパス
免許番号
大阪府知事免許(1)61076
代表者
大西 平一
所在地
5420081
大阪府大阪市中央区南船場4丁目7番21号オーガニックビル8階
TEL
代表:06-6484-6393
FAX
代表:06-6484-7793
営業時間
10:00〜17:00
定休日
月から金
最寄駅
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