2021/01/19 10:30:55

「住宅資金贈与」の効果はその先も



皆様こんにちは。


不動産事務所リヴエスコートの杉山です。


毎日寒い日が続いていますが、


行く場所によっては、


建物の中でも窓の開放で換気されていて、寒い!


ひとりのクルマの中が快適だったりします(シートヒーター良好)。




さて、


感染症対策に注意しながら皆様生活されていると思いますが、


今、住宅不動産についての動きはほぼ例年どおりと感じていて、


昨年11月頃からは、


住宅や住宅用地を買うお客様への業務や、


建築士事務所のお客様の資金相談が多いですね。


そんな中、たまたまかもしれませんが、


物件を現金(住宅ローン利用無)で購入する方が続いています。


資金の内訳は、「親族からの贈与」です。



<贈与>住宅取得等資金の非課税 ←国税庁資料pdf



父母や祖父母からの贈与がある場合で、


住宅購入資金に活用する場合は一定の範囲内において非課税となるこの制度。


これは特例なので、


住宅ローン減税等と同じで恒久制度ではありません。


特例延長で今もあるわけで、


贈与を受けられるなら、使わない手はありませんね。





適用要件等はいくつかあるんですが、それ以外でも、


一般の方が認識の浅いポイントを記してみたいと思います。




・贈与を受けた翌年に贈与税の確定申告が必要


⇒資金を受けた受贈者に申告義務があります。非課税になるなら申告しなくていいワケじゃありません。申告していないと税務署から「お尋ね」が来る場合もあります。



・義理の親からの贈与は適用外


⇒直系尊属からの贈与が対象なので配偶者の親からは適用外。配偶者も住宅購入者になればいいですね。



・中古住宅も対象になる場合有


⇒木造住宅なら築後20年以内の建物です。ちなみに20年以上でも、耐震性が確認できたり耐震改修工事を施す場合は対象になる場合があります(これを説明している不動産会社は少数)。これは住宅ローン減税の適用要件と同じ。



・土地購入資金も対象


⇒注文住宅を建てるための先行した土地購入資金にも使えます。土地代を親に出してもらう場合で、土地はそのまま親の名義にしてしまっているケースがあるので要注意。



・相続財産への加算等なし


⇒ここまで考えてこの制度を利用する方は少ないと思います。相続勉強会(セミナー)でも触れてますが、将来の被相続人(例えば親)からすれば、住宅資金としてまとまった額の贈与ができれば、相続財産を減らす効果があります。贈与が無かった場合と比べて相続税が課される可能性が下がり、住まいを買う子も住宅ローン利用額が減るので効果が大きい。


子が親に住宅資金援助を打診する場合、「相続の時も助かるんだよね」と”合理的”な説明をしておくと、親の財布も緩むんじゃないでしょうか。かわいい孫もいたりすると尚更です。


注意したいのは、相続人が兄弟など複数いる場合です。相続の時、不公平感を感じないように親は何らかの配慮をしておくことが必要と感じます。




この制度の利用を検討する場合は、


国税庁のHPで内容を確認したり、必要に応じて税務署や税理士に相談しましょう。


確定申告自体はそれほど難しくなく、税理士に依頼しなくても自分でできるとは思います。


以上、住宅資金贈与について考えている方の参考になればと思います。




まだしばらく寒い日が続きますね。


降雪が無いのが幸いです。


来月12日は沼津プラザヴェルデにて


不動産協会の不動産無料相談会<後援:沼津市>と


不動産業開業セミナーに参加予定なんですが、


静岡県も感染者が増えているのでどうなるか(-_-;) 


いろんな意味で”春”を待ちたいものです。










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