平成30年法律第59条より、民法上の青年年齢が20歳から18歳に引き下げられた、と同時に女性の婚姻開始年齢を16歳から18歳に引き上げられた。そのため大学新入生が賃貸アパートを借りるときは当該本人のみの署名捺印で足りることになった、この改正の施行日は2022年、令和4年4月1日より。ただし改正法施行時点で18歳に達していなかった者についてはその後18歳になったときに成人となる。そんなか益々世の中がざわついて当の香港あたりは大変な状況でありいろんな意味で世の中変わるといいのですが法律が泥縄式に後付けされると混乱を極めついていけない、我々宅建業者においても生活においても相続等を含め学生時代よりも勉強しなくてはおっさんもびっくり，可愛いあなたは、そこのイケメンのお兄さんは大丈夫ですよね???将来に期待してまっせ。

当地宇和島市において昨年の豪雨災害以降周辺部を含め土砂災害区域の拡大が続いている、当然に指定されると建築要件も厳しくなり売却依頼の中古住宅にも影響が及ぶ、谷合の山の下で谷間の少しでも水が吐出しそうな地域は軒並みレットゾーンである、山間地域は当然に山ばかりなのでそういうことになるのかもしれないが少し行政も考えてほしい面もある、例えば固定資産税を減額するとか、誰もいかないぽつんと一軒家でさえそんな調子であり相続などになるともう放棄しかないのではと思う、先だって別荘が1円で売り出しの番組があったのだが行政により益々過疎化が進むのではないのだろうか、地盤をよく調査して考慮していただきたい昨今，又

来年も自然の猛威にさらされるのか、それは神だけが知っているのかもしれない。

10月20日に毎年宅地建物取引士の免許試験の日である、今年も何人の受験者がいたのだろう、将来を託して受験する人、まずは試してみょうと軽い気持ちの人、それぞれの秋であるがどちらかというと落とすための試験であり総量規制されているのではと思う、何点取ったから合格とはいかない、そんな中巷では世間をしり目に中間決算の発表のニュース?、世知辛い災害の被害者も多い中某大手車屋さん純利益が1兆円超えと聞いてびっくり、また大手ネットメーカーは逆に大赤字、庶民とはかけ離れた金額だが税金は?法人税はどうなっているのだろうか、今現金を極力排除しようとしてすべてカード決済、即決で良いことばかりだとうたい文句だが果たしてこのままうまくいくのでしょうか?ある某銀行の支店長曰く人の金を幾ら回すか，いくら貯めるかの話ではない、回すものだと、自分の金は知れていると、そんなたわいもない事を考察しながらもう今年もあとわずか、来年の今、この先10年貴方は予想できますか、自分のこともままならず、自然も何も不透明、いい世の中であることをかんがみながら今日も一日日が暮れる。