『空き家相談士』!
また新たな制度が・・・
制度概要:
空き家の利用・活用・管理・売却及び除去に関し、幅広い知識を身につけ、空き家問題の解決に努め、高い見識を持って相談業務にあたることができる専門家として、「空き家相談士」制度を創設
認定条件:
「空き家相談士」は、一般社団法人全国空き家相談士協会が実施する空き家相談士認定講座(2日間)を受講し、認定試験に合格して当協会の認定を受けた方
平成28年度の認定講座の開催は、東京・大阪・名古屋だけ・・・。遠いよ〜
次から次へと資格が創設されていきます。次はなんだろう!『任意売却取扱主任者』という感じの資格かな?あくまでも憶測ですが・・・。
収益不動産の“意外な”価格査定!
今回は収益不動産の価格査定手法について、かんたんにご説明したいと思います。
@原価法による積算価格
土地価格と(相続税路線価や固定資産税評価額をベースにして、一般的な取引価格の近似値となりうる公示価格相当額を計算します。)
建物価格(新築時の調達原価を計算し、経過年数による劣化・損耗分を減価して現存価値を計算=再調達原価の現価率)
をそれぞれ計算します。
これから賃貸業ビジネスとして収益物件を取得していこうと思っている方は、まず原価法の仕組みを理解していただく事が融資付け対策ともなる為重要だと思います。
A収益還元法による収益価格
アパートや賃貸マンション等の収益物件を売買する際に多く利用されている評価方法です。
収益還元法は、物件(アパート・貸家・区分所有建物等の賃貸物件)の年間想定賃料収入を利回りパーセントで割り戻した金額を査定金額とする事です。
B取引事例比較表による比較価格
取引事例比較法は、数多くの取引事例を収集した上で適切な取引事例を選択し、取引価格を事情補正・時点修正し、地域要因・個別的要因を比較し、価格を比較して評価額を求めます。
【事情補正】
取引事例と査定不動産との条件を+・−でポイント補正することで評価額調整を行う事。
【時点修正】
取引事例の取引年月日から経過年数を考慮して、その間の土地の価格変動分を補正する事。
この取引事例比較法には大きな弱点があり、多数の事例収集と事例選択の適否が査定価格の精度を大きく左右する事です。
収益不動産の価格査定方法について、簡単に説明をしてみました。
いつか収益不動産に出会えた時に参考にしていただけましたなら幸いです。意外なお宝に出会える事が・・・。
お問い合せ