2020/05/29 18:07:06

フラット35、19年度は保証型の実績が伸長

(独)住宅金融支援機構は29日、2019年度および20年1〜3月の「フラット35」の申請戸数および実績戸数、実績金額を発表した。


 19年度は、買取型が申請戸数10万3,861戸(前年度比2.4%増)、実績戸数7万6,460戸(同0.7%減)、実績金額2兆3,251億7,428万円(同2.3%増)。保証型が申請戸数1万8,096戸(同36.4%増)、実績戸数1万2,896戸(同48.2%増)、実績金額3,709億1,967万円(同53.3%増)だった。保証型は取扱金融機関が7機関(同3機関増)と増えたこと、既存取扱金融機関の申請戸数も増えたことで実績が伸長した。


 また20年1〜3月は、買取型が申請戸数2万3,322戸(前年同期比0.9%減)、実績戸数1万9,697戸(同3.9%減)、実績金額6,162億3,028万円(同0.4%減)。保証型が申請戸数4,367戸(同22.9%増)、実績戸数3,803戸(同31.3%増)、実績金額1,121億4,861万円(同36.7%増)だった。





2020/05/26 18:03:44

放置土地等の解消へ、土地基本方針を閣議決定

「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき策定された「土地基本方針」と、地積調査等の迅速・効率的な実施を図るための「国土調査事業十箇年計画」が、26日閣議決定された。


 土地基本方針では、改正土地基本法で規定されている理念・基本施策に基づき、今後の当面の施策の方向性を具体化した。今後示すことになる基本的施策に沿って、関係省庁や地方自治体が適切な役割分担の下、取り組んでいくこととなる。


 主な内容としては、「低未利用土地の需要喚起と取引のマッチング、有効利用の誘導」に向け、低未利用地の適切な利用・管理を促す税制特例措置やランドバンク活用等を推進していく。「管理不全土地等対策の促進等を図る取り組みの推進」では、管理不全の空き地・空き家対策の推進や、民法・不動産登記法の改正に向けて検討を進める。「土地の境界および所有者情報の明確化」に向けては、国土調査事業十箇年計画に基づき、新たな調査手続きの活用、地域特性に応じた効率的な調査手法の導入促進・地積調査の円滑化・迅速化を進めることなどを掲げている。


 なお、土地基本方針に即して策定した国土調査事業十箇年計画(2020〜29年度、第 7次計画)には、国土調査法等の改正に基づく新たな調査手続きの活用や、地域特性に応じた効率的な調査手法の導入を促進する旨を記載している。こうした効率的な調査手法の導入により、第6次十箇年計画における実績事業量である約1万平方キロメートルと比較して1.5倍の進捗となる、計画事業量を1万5,000平方キロメートルに設定。さらに、これまで用いてきた「対象地域全体での進捗率」に加え、新たに「優先実施地域での進捗率」も提示。優先実施地域では現在の79%から、10年後には87%に、調査対象地域全体では、現在の52%から57%とする目標を掲げた。





2020/05/25 18:34:43

緊急事態宣言の全面解除を表明

安倍晋三首相は25日の自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を全面解除する方針を表明した。長々と相変わらず心に響かない無意味なダラダラ会見で発表されました。


 首相は、新型コロナに対応する令和2年度第2次補正予算案に関し、1次と合わせた事業規模が200兆円超となるとの見通しも示した。1次補正の事業規模は117兆円だった・・・事業規模とは??膨らした過大評価の部分も含めての金額であり本来の真水とよばれる金額は24兆円程と推測されると経済学者の方がいわれてました。そうすると第二次補正予算でも真水の分は一時の約半分?もしくは1/3程度の8兆円程度と推測されるので、アベ政権ではまるっきり今のコロナ禍で疲弊しきった経済の立て直しをすることは無理だろう!!即刻も退陣されることを切に願う!!






会社概要

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ミナミ不動産
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静岡県知事免許(1)14227
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南 幸太郎
所在地
4380004
静岡県磐田市匂坂中590
TEL
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