政府与党は12日、「令和2年度税制改正大綱」を決定した。

　所有者不明土地の発生を予防、低未利用地の適切な利用・管理の促進に向けて、譲渡価額が500万円以下の一定の低未利用地などを譲渡した場合に、長期譲渡所得の金額から100万円を控除する特例措置を創設する。適用期限は令和2002年12月31日まで。
　居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための民地開放・施設の改修等に関する固定資産税等の特例措置も創設。公共施設等の用に供した土地および当該土地上に設置した償却資産に係る課税の特例や、公共空間の充実を図るために改修した家屋（原則1階部分）に係る課税の特例などを適用する。

　住宅取得に係る負担軽減を図るために、新築住宅に係る固定資産税の減額措置（戸建て3年間、マンション5年間について2分の1減額）を2年間延長する。その他住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置を2年間延長すると共に、認定長期優良住宅の普及促進を目的とした登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置も、2年間延長する。
　居住用財産の買い換え等に係る特例措置（譲渡益に係る課税繰り延べ、譲渡損に係る損益通算・繰り越し控除）についても2年間延長、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、長期優良住宅化改修をした場合の固定資産税の減額措置も2年間延長に。
　買取再販で扱われる住宅取得に係る特例措置の適用期限についても、2年間の延長。

　「都市のスポンジ化」対策のための流通税、登録免許税、不動産取得税の特例措置は2年間延長する。

　10年超保有する事業用資産を譲渡し、新たに事業用資産（土地・建物等）を取得した場合に、譲渡資産の譲渡益の課税の繰り延べを認める特例措置については、3年間延長する。優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率も3年間延長。工事請負契約書および不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置は2年間延長する。

　また老朽化マンションの再生促進のために、マンション敷地売却事業の税制特例の対象を拡大すると共に、団地型マンションの敷地分割の円滑化のための税制特例を創設する。

国土交通省は、「官民連携まちづくりDAY」を2020年1月31日、東京と大阪で開催する。

　全国エリアマネジメントネットワークとの共同開催。官民連携まちづくりに関する重要なテーマである「事業の創出」「遊休不動産の活用」「公共空間の利活用」に着目し、先進事例の紹介や、多彩なモデレータ、パネリストによる意見交換を実施。全国各地で展開可能なまちづくりの実践力につながる、実務的な取り組みやヒントを共有する場とする。

　会場は、一橋大学一橋講堂（東京都千代田区）と、うめきたSHIPホール（大阪市北区）。定員はそれぞれ300名、150名。参加費は無料。詳細は同省ホームページ参照。

株）帝国データバンク（TDB）は4日、2019年11月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,678社、有効回答は1万46社。

　同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は43.6（前月比0.3ポイント減）と、2ヵ月連続で悪化。製造業の悪化が関連業種に波及する中、消費税引き上げの影響も続き、後退局面に入った可能性も考えられる。業種別では、10業界中「製造」「卸売」など5業界が悪化。「不動産」「建設」など5業界が改善した。

　「不動産」は46.0（同0.1ポイント増）。「オフィスビルの空室率低下によりテナント需要が旺盛」（不動産管理）、「若いファミリー層の住宅ニーズが高い」（建売売買）といった声が挙がった。先行きについては、「東京オリンピックに伴う鉄道関連施設の安全確保需要が見込まれる」（不動産管理）といった前向きな声が見られた一方、増税に関わる景気対策が終了することや、引き続きの不動産価格、建設費用の高騰の影響による景気の悪化を不安視する声もあった。
　「建設」は52.2（同0.1ポイント増）。国土強靭化関連や、復興関連のニーズが高いという声があった。今後については、引き続きそうしたニーズが見込まれる期待がある一方、東京オリンピック需要の揺り戻しや、個人住宅の着工の減少等が懸念されるという意見が挙がった。