（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2023年3月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,428社。

　同月の景気DI（0〜100、50が判断の分かれ目）は43.9（前月比1.8ポイント増）と、4ヵ月ぶりに改善。国内景気は、懸念材料はあるものの、人手の増加に伴う消費活動がけん引し、上向きに転じた。また、4ヵ月ぶりに全10業界で改善。5ヵ月ぶりに「近畿」「中国」「九州」など全10地域で改善、都道府県別では41都道府県が改善となった。

　「不動産」は47.5（同1.2ポイント増）と、3ヵ月連続で改善。「新型コロナが落ち着いてきたので、人流が活発になってきた」（不動産代理業・仲介）、「企業の転勤が急増。社宅需要が増えている」（貸家）などの明るい声が聞こえた。一方で、「極端な価格の高止まりと金融の引き締めにより、物件が流通しない」（建物売買）、「資料請求およびモデルハウスへの来場数が前年比40％ダウン」（土地売買）といったコメントも挙がった。

　先行きについては、「東京都への転入は外国人も含めてさらに増えていくと思われ、賃貸需要も増えると予想」（貸家）、「新型コロナ明けでメンテナンス関連需要が増加する」（不動産管理）との声があり、一方で「円安基調と原材料高は継続すると考える」（不動産代理業・仲介）、「土地価格および建築費の高騰による原価の上昇、金利上昇懸念による買い控えなど懸念材料が多い」（建物売買）など不安視するコメントもあった。

　今後1年間程度の国内景気は、原材料価格高騰など下振れ要因はあるものの、おおむね横ばい傾向で推移する、と分析している。（自）

（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は3日、「令和5年度宅地建物取引士資格試験」の実施概要を発表した。

　試験日時は10月15日（日）13〜15時（2時間）。インターネットによる申込受付は、7月3日9時30分〜7月19日21時59分まで。郵送の場合は、7月3〜31日（消印有効）。受験手数料は8,200円、合格発表は11月21日。

　試験案内の配布期間は7月3〜31日。詳細は、同機構ホームページ参照。

　6月2日の官報公告のよって正式に決定する。

　（独）住宅金融支援機構は1日に発表した取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利によると、融資率9割以下・借入期間21年以上の場合、取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）が年1.760％（同0.200％低下）となり、6ヵ月ぶりに低下したことがわかった。同条件での金利は、年1.760％（前月比0.200％低下）〜3.070％（同0.200％低下）。

　借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は年1.330％（同0.470％低下）〜2.640％（同0.470％低下）。最頻金利は1.330％（同0.470％低下）で、6ヵ月ぶりの低下。