2019/11/22 19:49:33

土地取引状況DI、プラス継続も失速懸念

国土交通省は22日、「土地取引動向調査」(2019年8月調査)の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期ごとに調査しているもの。調査対象は上場3,376社・資本金10億円以上の非上場2,610社。有効回答数は1,739社。


 一般論としての土地取引の状況について、業況判断を指数(DI=「活発である」−「不活発である」)化。「現在」については、東京がプラス28.9ポイント(前回調査比5.4ポイント減)、大阪はプラス23.0(同3.5ポイント増)、その他の地域はプラス9.5(同13.1ポイント増)と、すべての地域でプラスに。また、「1年後の予想」については、東京がプラス7.0(同13.5ポイント減)、大阪がマイナス0.7(同7.2ポイント減)、その他の地域はマイナス4.7(同6.1ポイント増加)と、東京と大阪では減速も懸念される。


 各社の本社所在地の地価水準判断DI(「高い」−「低い」)は、東京がプラス58.0(同3.3ポイント増)、大阪がプラス43.7(同25.9ポイント増)、その他の地域がプラス9.3(同7.8ポイント増)だった。1年後(「上昇が見込まれる」−「下落が見込まれる」)については、東京がプラス21.0(同14.2ポイント減)、大阪がプラス32.5(同5.0ポイント増)、その他の地域がプラス6.1(同10.3ポイント増)となった。





2019/11/18 19:25:56

未利用土地、4割弱が活用に踏み切れず・・・

国土交通省は18日、「管理不全の土地に関する実態調査」の結果を公表した。第35回国土審議会土地政策分科会企画部会の参考資料として示されたもので、速報値として関連項目のみ明らかにした。後日詳細を公表する予定。


 同調査は、利用されていない土地の所有者の管理や利活用の実態・意向を把握することが目的。10月29〜31日にウェブアンケート方式で実施し、利用されていない宅地の所有者5,000件から回答を得た。


 土地を利活用しない理由について聞くと、「特に活用を考えていない」が36.1%で最多。また、「活用したいが何に活用してよいか分からない」が18.0%、「活用を考えているが十分な時間がない」が12.5%、「やり方が分からない」が6.0%と、合わせて4割弱が活用する意向があっても情報不足等によって踏み切れていないと回答。また、「土地活用やマイホーム建設の資金が確保できていない」が6.9%、「土地の価格が上昇するのを待っている」という回答も5.6%あった。


 日常的に利活用しない土地の今後の保有意思については、「将来家族の誰かが居住・利活用する見込み」が20.9%、「将来家族以外の誰かに貸す見込み」が8.3%となった。また、「特段利用する見込みもないが売るつもりもない」が19.0%を占めている。売却しない理由については、「たとえ売れたとしても二束三文」が36.9%、「売却コストがかかる」が13.7%と経済的理由を挙げている回答も多い。


 利活用促進のために有効と思われる措置については、「土地を利活用したいという意向を持つ人の情報提供・紹介」が39.9%で最も多く、続いて「行政や専門家からのアドバイス」が26.6%となった。また、管理をしやすくするためには「管理費用などの金銭的な支援」が44.5%で最多、「草刈りなど管理作業を補助してくれる人的支援」も32.6%と多かった。


 また、全国の1,741市区町村に対して空地の適正な利用・管理についても9月17日〜10月11日にアンケートを実施し、1,027自治体から回答を得た。


 回答した自治体のうち、空地の管理や利用に関する条例の有無を聞いたところ、条例が「ある」と回答したのは34.6%。このうち、200市町村以上が条例で「行政指導・助言」「勧告」「措置命令」を規定しているが、「代執行」や「公表」「罰金」といった項目を規定している自治体は半数に満たなかった。





2019/11/14 18:41:38

地場景況感、売買仲介DIが低下傾向

不動産情報サービスのアットホーム(株)は14日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(2019年7〜9月期)」の結果を発表した。


 北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県において、前年同期と比較した業況判断指数(DI)を算出。「50」を前年並みとする。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対象にインターネットで調査した。調査期間は9月12〜29日。有効回答数は1,635店舗。


 売買仲介の業況DIは、首都圏は43.5(同1.7ポイント低下)、近畿圏は44.6(同1.8ポイント低下)と共に低下。前年同期比でも首都圏は2.4ポイント低下、近畿圏は0.7ポイント低下した。


 エリア別では、14エリア中11エリアが前期のDIを下回った。特に、神奈川県が39.0(同6.1ポイント低下)、宮城県が32.4(同8.4ポイント低下)と2エリアで40を割り込んでいる。


 見通しDIは、首都圏が38.8、近畿圏が40.6といずれも、7〜9月期の実績よりも低下。慎重な見方が強まっている傾向が読み取れる。


 不動産店のコメントでは、「賃料の安い物件に流れている」(兵庫県西宮市)、「東京オリンピック後の景気後退を懸念するユーザーが増えた」(東京都文京区)、「売り主は価格上昇、買い主は価格下落の意識があり、価格交渉が難航して成約まで長期化している」(東京都品川区)など、市況の節目を思わせるコメントもあった。


 併せて、空き家を含めた売買取引全般における過去5年間のアンケート結果についても公表。空き地・空き家となっている不動産は増えているか?との問いに対し、「非常に増えている」が7%、「増えている」が50%となり、過半数が空き家・空地が増加傾向との認識を持っていることが分かった。売買取引全般における5年間の変化は、「売却期間の長期化」42%、「売り物件の増加」34%、「買い希望の減少」32%の順となった。






会社概要

会社名
ミナミ不動産
免許番号
静岡県知事免許(1)14227
代表者
南 幸太郎
所在地
4380004
静岡県磐田市匂坂中590
TEL
代表:0538-86-5613
FAX
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