本日、今年最後のご契約が無事に完了いたしました。
K様ありがとうございました。お引き渡しは、来年2月末のご予定ですね。

今年７月に不動産免許をおろして頂き、８月に何とか開業することができスローペースでしたが、新年を無事に迎えられそうです！皆様ありがとうございました！

年末年始：12月28日〜１月５日までお休みをいただきます<m(__)m>

１月１日元日　毎年恒例になりつつある久能山東照宮に参拝予定！

（独）住宅金融支援機構は25日、「フラット35」の不適正利用懸案事案について、継続調査の結果を公表した。（関連記事）

　調査対象は、特定の住宅売り主および不動産仲介事業者が関与した案件で、融資申し込み時点からの投資目的利用や住宅購入価格の水増しといった不適正利用の疑いがある49件。融資申し込み時の提出資料を精査するのと同時に、居住実態の調査を行なった上で、顧客への面談等によるヒアリングを実施した。

　その結果、面談のできた42件については、すべて不適正利用が判明。内訳は投資目的利用および購入価格の水増しが40件、購入価格の水増しのみが2件だった。なお、その他の7件については面談を拒否されたことから、投資目的利用の事実については確認できなかったものの、契約金額に関する調査を行ない購入価格の水増しが行なわれた事実は確認した。

　これらの案件に対しては、借入金の一括返済を求めるなど、厳正に対処していく方針。引き続き、融資審査や融資実行後のモニタリング調査などを強化していく。

（株）帝国データバンクは、「自然災害に対する企業の対応状況調査」の結果を発表した。調査期間は11月18〜30日、全国2万3,678社を対象に調査した。有効回答数は1万46社。

　自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況についは、「対応を進めている」（「十分に対応を進めている」と「ある程度対応を進めている」の合計）企業は27.0％にとどまった。一方、「対応を進めていない」（「あまり対応を進めていない」と「ほとんど対応を進めていない」の合計）は66.4％と、6割を超える企業で、対策や計画などを策定していないことが分かった。

　「対応を進めている」とする企業を業界別に見ると、「金融」が50.0％と最も高く、次いで、「農・林・水産」（35.8％）、「小売」（30.3％）が3割台で続いた。「不動産」は24.2％、「建設」は25.3％と最高の「金融」と約2倍以上の差が表れる結果となった。

　都道府県別にみると、「対応を進めている」企業は「高知」（44.2％）が最も高く、4割を超えた。以下、「和歌山」（38.6％）、「宮城」（36.8％）、「奈良」（36.5％）、「千葉」（33.1％）が上位にあがった。なお、「対策を進めている」企業が3割以上の都道府県は8県となった。近年、震災により大きな被害を受けた地域や水害などが発生した地域、今後大地震が想定される地域などに所在する企業では、自然災害に対する経営上のリスクへの対応を進めている傾向が見られた。

静岡県も見習っていくべき！！　〇〇知事さん・・浮いた存在ですよ！