20年度の賃金改善「ある」、不動産業で39%
(株)帝国データバンクは17日、「2020年度の賃金動向に関する意識調査」の結果を発表した。今回で15回目。1月20〜31日、全国2万3,665社を対象に調査を実施し、1万405社から回答を得た。
20年度に賃金改善が「ある」と見込む企業は全体の53.3%(前年比2.2ポイント減)となり、4年連続で5割を超えた。10年連続で「ある」が「ない」(20.2%)を上回っており、その差も33.1ポイントと大きい。
不動産業については、「ある」と回答したのは39.1%(同3.3ポイント増)で金融(36.1%)、「その他」(33.3%)に次いで3番目に低かった。「ない」という回答は32.4%(同3.1ポイント減)で、「その他」を含めた全業種で最も高かった。
一方、建設業については「ある」が57.9%(同2.1ポイント減)で全業種の中で最高。「ない」は17.3%(同0.5ポイント減)で最も低かった。
賃金改善が「ある」と回答した企業に理由を聞いたところ、「労働力の定着・確保」が80.6%(同0.2ポイント上昇)で最も多く、次いで「自社の業績拡大」が36.0%(同4.9ポイント低下)。「消費税率の引き上げ」については、賃金改善が「ある」理由として10.8%(同0.1ポイント低下)となった一方、「ない」理由でも13.4%(同4.1ポイント低下)と対応が分かれた
新型コロナウイルス感染症(COVID(コビット)-19)の感染拡大の防止について
現在、国土交通省では、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を防止するため、 「国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置するなど、全省を挙げて対 策を講じているところです。 第 5 回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部(令和 2 年 2 月 12 日)にお いて、以下のとおり大臣指示がありました。 つきましては、感染症対策の観点から、貴団体及び傘下企業においては、不特定の 人が訪れる可能性がある施設の出入口での消毒液の設置や、不特定の者が触れる箇所 の定期的な消毒など、職員及び来訪者への感染拡大防止に万全を期すとともに、営業 所、事業所、寮等においてもアルコール消毒液の設置や定期的な消毒等、可能な範囲 で感染予防の対応を講じるようお願いします。 (参考) ○首相官邸ホームページ 「新型コロナウイルス感染症に備えて〜一人ひとりができる対策をしっておこう〜」 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html ○内閣官房新型インフルエンザ等対策室ホームページ (新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について) https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html [大臣発言(抜粋) ] 4.公共交通機関や集客施設など不特定多数の者が集まる施設における感染症対 策の観点から、新幹線駅・主要な在来線駅の構内や空港ターミナル内における 消毒液の設置に加え、中国本土から日本に運航して夜間駐機を行う本邦航空会 社全機の機内消毒など、利用者の感染拡大防止に万全を期してください
19年下期の利回り上昇率、上昇傾向がより全国的に
健美家(株)は12日、同社サイトに2019年下期(7〜12月)に登録された新規物件を集計し、区分マンション、1棟アパート、1棟マンションの住宅系収益不動産について、政令指定都市(全20都市)別の利回りランキングを発表した。
利回りが前期比で上昇した都市は、1棟マンションで16都市、1棟アパートで13都市、区分マンションは10都市だった。
1棟マンションでは、1位の浜松市(利回り10.60%)と2位の静岡市(同10.09%)が前期(浜松市8.93%、静岡市8.63%)と比較して上昇率が目立った!3位は新潟市(同10.05%)。静岡市が大きく順位を上げ、熊本市と仙台市が大きく順位を下げた。
1棟アパートは新潟市(同17.54%)がトップで、北九州市(同13.04%)、岡山市(同11.67%)が続いた。区分マンションは浜松市(同19.85%)、新潟市(同19.08%)、北九州市(同17.71%)の順だった。
なお、今回は3種別全てで利回りが下落した都市はなくなり(前期は4都市)、上昇傾向がより全国的となった。
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