新設住宅着工、7ヵ月連続の減少
国土交通省は28日、2020年1月の建築着工統計を発表した。
同月の新設住宅着工戸数は6万341戸(前年同月比10.1%減)と、7ヵ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は482万1,000平方メートル(同12.1%減)と、6ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は81万3,000戸(前月比4.6%減)と、再び減少した。
利用関係別では、持ち家が1万8,037戸(前年同月比13.8%減)と、6ヵ月連続の減少。貸家は2万4,147戸(同2.5%減)と、17ヵ月連続の減少となった。
分譲住宅は1万7,856戸(同14.6%減)と、3ヵ月連続の減少。うちマンションは6,789戸(同27.5%減)と、3ヵ月連続の減少。戸建住宅は1万881戸(同2.8%減)と、2ヵ月連続で減少した。
国土交通省「当面のイベント等の開催について(要請)」
新型コロナウイルス感染症については、今がまさに、感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であります。こうした考えの下、昨日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されました。その中でも記されている様に、イベント等の開催について、現時点で、全国一律の自粛要請を行うものではないものの、地域や企業に対して、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請を行っているところです。その上で、本日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、内閣総理大臣より、「政府といたしましては、この1〜2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、また、多数の方が集まるような全国的なスポーツ・文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請する」とのご発言があったところです。
これを踏まえ、貴法人におかれては、本要請内容について、所属会員に周知徹底の上、適切に対応いただくとともに、可能な範囲でテレワークや時差通勤におる勤務を積極的に認めるほか、多数の者が利用する施設内の館内放送による呼びかけ(※)の実施についてもご協力お願いいたします。
※呼びかけの例
・国土交通省、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症対策に関するお願いです。
・手洗い、アルコール消毒や咳エチケットは、感染症対策の基本です。
このため、ご利用の皆様においては、館内におけるこれらの取組へのご協力をお願い申し上げます。
当面のイベント等の開催について(要請)〔国土交通省土地・建設産業局〕
国土交通省からの事務連絡
先日来、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止をお願いしているところですが、2月18日に開催された第11回新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添1のとおり総理指示がありました。
感染防止については、多くの人が集まる場所における感染の危険性を少しでも減らすため、通勤ラッシュを回避するテレワーク(特に在宅勤務)や時差出勤の取組が有効な対策となることから、貴団体及び傘下企業においては、可能な範囲でテレワークや時差出勤による勤務を認めるなど、これらの活用について特段のご配慮をいただくようお願いいたします。
また、本日(2月20日)厚生労働大臣より「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」が発出されましたので、イベント等の主催者においては、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いいたします(別添2参照)。
(参考)
○首相官邸ホームページ
「新型コロナウイルス感染症に備えて〜一人ひとりができる対策をしっておこう〜」
○内閣官房新型インフルエンザ等対策室ホームページ
(新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について)
○厚生労働省
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