2023/02/07 18:15:02

建基法施行令改正が閣議決定、定期報告の対象拡大

政府は7日、「建築基準法の施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定した。 2021年12月に大阪市北区で発生したビル火災を踏まえた検討会の報告書の提言を受け、防火・避難対策等の関連規制について所要の改正を行なう内容。20日に公布され、施行は4月1日。


政令では主に、(1)定期調査の指定可能対象範囲の拡大、(2)物流倉庫等に設ける庇にかかる建蔽率規制の合理化、(3)耐火性能に関する技術的基準の合理化、(4)無窓居室にかかる避難規制の合理化、についてそれぞれ改正。


(1)については、上記ビル火災を踏まえ、3階建て以上・延床面積200平方メートル超の事務所等建築物について、特定行政庁が定期調査報告の対象に指定できることなどを規定。(3)では、木材利用促進を図るため、階数に応じて要求される耐火基準を60分刻みから30分刻みに精緻化する。(4)では、既存ビルの改修によるシェアオフィス等の設置を促すため、無窓居室であっても廊下の不燃化など一定の安全確保措置が講じられるものについては主要構造部の耐火構造化を不要とし、さらに地上等に通じる直通階段までの距離を延長、窓のある居室と同等にする。





2023/02/06 8:18:27

掃除


昨日は毎年恒例の、水路側溝掃除に参加させていただきました。今回はいつもより風もなく、日差しもあったので暖かく作業でき助かりました〜高齢化が進んでいるので、年々参加される方も厳しい状況です!!





2023/02/05 17:15:46

景気DI、不動産は2ヵ月ぶり改善

(株)帝国データバンク(TDB)は3日、2023年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,719社。


 同月の景気DI(0〜100、50が判断の分かれ目)は42.1(前月比0.9ポイント減)と、2ヵ月連続で悪化した。新型コロナウイルスの感染状況は徐々に落ち着きを見せている中、原材料価格の高止まりや電気料金等のエネルギーコストの増加などが悪化要因となった。投資用・資産用不動産は売買・賃貸ともに活発であったが、10業界中7業界、51業種中37業種が悪化した。


 「不動産」は46.1(同1.3ポイント増)と2ヵ月ぶりに改善。実質利上げによる先行きの警戒感はあるものの、「投資用、資産用不動産は活発」(不動産代理・仲介)、「賃貸市場がコロナ明けを睨み一気に動き出した印象がある」(貸家)といった意見が聞かれるなど回復基調にある。売買・賃貸ともに活気は戻りつつあるが、「都内の不動産価格が高いため都内近郊の不動産を購入する流れがある」(不動産代理業・仲介)といった声もあるなど、エリアによる濃淡は見られる。
 先行きについても、「移住希望者が継続的にいる。観光需要も旺盛」(不動産代理業・仲介)と前向きな声が聞かれる。一方、金利の上昇による購買意欲の低下や、材料費の高止まりによる影響等を懸念する声もあった。


 国内景気は平時に向かう社会とともに正常化が進むとみられており、米中欧などの海外経済やウクライナ情勢、金利の動向等の影響を受けつつおおむね横ばいで推移するとみられる。(K)






会社概要

会社名
ミナミ不動産
免許番号
静岡県知事免許(1)14227
代表者
南 幸太郎
所在地
4380004
静岡県磐田市匂坂中590
TEL
代表:0538-86-5613
FAX
代表:0538-86-5314
営業時間
09:00〜19:00
定休日
不定休
最寄駅
東海道本線豊田町
バス乗車20分
バス停名磐田天竜線 匂坂中停分
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