本日は、土地探し/家づくりご相談いただいているH様の土地買付の運びとなりました。敷地の大きさから概算ですが、建築可能な建物の大きさや駐車場/お庭のスペースの確保を説明させていただいた事も購入判断の決め手となったのではないでしょうか。建築会社様もご希望をお聞きしたところ、ピッタリな会社様がありましたのでご紹介させていただきました。良い家づくりのお手伝いできるようにしていきます！！

今日も天気に恵まれ、ミニトマトは赤く色付き房も大きくなってくれました。少し苦みはありますが、毎日15〜20個ほどの収穫があります。ナスは接ぎ木苗を買ってきたものなので、病害虫には抵抗があり葉っぱも大きく濃い緑色をしてくれています。ようやく花も咲き始めビニールテープで３本仕立てに誘引してみました。花が咲いてから２0日間ほどで食べれる大きさになるとのことで、楽しみが一つ増えました。

水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を不動産取引時の重要事項説明として義務付けるための宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が、17日に公布された。施行は8月28日。具体的な説明方法等を明確化するための宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）の内容追加も同時に行なわれた。

　大規模水害が頻発する中、不動産取引時の契約締結の意思決定において水害リスクに係る情報が重要な要素となっていることから、国土交通省は2019年7月、不動産関連団体を通じて、不動産取引時にはハザードマップを提示して、取引の対象となる物件の位置等について情報提供するよう協力を依頼していた。施行規則の改正により、重要事項説明の対象項目に「水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」を追加し、説明を義務付けた。売買、賃貸問わず対象となる。

　ガイドラインでは、具体的な説明方法として「水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示す」とした。ハザードマップは、「市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと」とした。また、説明にあたっては、「ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましい」としたほか、「対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することがないよう配慮すること」としている。