2021/01/25 18:42:29

売買取引のIT重説、4月から本格運用へ

国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」(座長:中川雅之氏(日本大学経済学部教授))の7回目となる会合を開催。個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月にも本格運用を開始すると明らかにした。また、重要事項説明書等の電子化については、3月から売買取引でも社会実験を開始。賃貸取引も社会実験を継続するとした。


 個人を含む売買取引を対象としたIT重説については、2019年10月から社会実験が行なわれてきた。社会実験の登録事業者は854社。このうち110社で実績があり、2289件のアンケートが回収された(宅建士)。購入目的は64%が「投資用」、36%が「居住用」。約9割が区分所有物件、1割弱が土地付き建物だった。機器等のトラブルについて約9割が「なかった」と回答。約1割の「トラブルがあった」の中身は「音声トラブルが発生した」(43.6%)、「画面が映らない」(32.6%)、「インターネットにつながらない」(18.6%)等で、トラブルの9割強(93.2%)は「解決した」との回答だった。説明の相手方へのアンケートでも、聞き取りやすさについて約9割が「十分聞き取れた」と回答、映像についても約9割が「確認しやすかった」と回答したほか、約7割(67.8%)が「今後も利用したい」と回答した。


 これらを踏まえ、十分な数のIT重説が実施され、重大なトラブルも確認できなかったことから、売買取引におけるIT重説についても本格運用へと移行するとした。本格運用にあたり、2月中に実施マニュアルを作成、宅建業法のガイドラインも改正する。


磐田市豊田えいせい病院で本日までに、コロナクラスター14人感染の報道がありました・・本当に身近なところで大変な状況が続いています。






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ミナミ不動産
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