2021/12/07 18:13:14
25年度から、すべての新築建物の省エネ基準適合義務化
国土交通省は7日、社会資本整備審議会建築分科会の第22回建築環境部会および第19回建築基準制度部会（分科会長および各部会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の合同会議を開催。今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第三次報告）および建築基準制度のあり方について（第四次報告）の報告案を検討した。
報告案では、脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進、既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けた方向性を示した。
新築建築物における省エネ基準への適合の確保に向けて、2025年度以降新築するすべての建築物（住宅を含む）に省エネ基準への適合を原則義務付けるべきとした。省エネ基準への適合審査は、建築基準法の建築確認・検査による（審査対象も整合させる）。省エネ基準への適合確認が容易な場合（仕様基準）は省エネ適判を不要とし、併せて仕様基準のさらなる簡素化・合理化を進めるとした。
省エネ基準の段階的引き上げを見据えたより高い省エネ性能の確保に向けて、各種誘導基準についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上げ、住宅性能表示制度については省エネ基準を上回る多段階の等級を設定する。住宅トップランナー制度の対象に分譲マンションを追加し、住宅トップランナー基準を引き上げるとした。また、建築物の販売・賃貸時における省エネ性能の表示制度の強化も図る。
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