国土交通省は27日、「第11回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を報告した。

　人口減少と相続増加の影響で、空き家と所有者不明土地等の増加が見込まれる中、これらの対策の強化が急務とされている。空き家と所有者不明土地等が混在する地域もあることから、地域の機能維持や経済活性化を図るためには、両対策の連携を進めることが必要であるとした。

　2022年11月施行（一部24年4月施行）の改正所有不明者土地法や今国会提出予定の改正空き家特措法等を踏まえ、空き家対策および所有者不明土地等対策を一体的・総合的に推進。空き家・土地の有効活用や適切な管理を図り、地域経済の活性化につなげることを目指す。その実現に向けて、部局間連携によって、対策の中心的な主体である市区町村の業務の円滑化・効率化を図る。

　具体的には、空き家・土地対策の計画連携や協議会の運営連携、空き家部局と土地部局が相互に情報共有し、探索を一層円滑化。空き家・土地の所有者への意識啓発、自治体に空き家・土地に係る一元的相談窓口の設置、行政を補完する民間主体の合同指定、空き家と空き地バンクの一体整備、地域一帯での空き家や低未利用土地の重点活用を進める。また、管理不全の空き家・土地の管理を地域で強化。空き家・所有者不明土地等への各支援事業を連携させて採択・重点配分していく。

　なお、今国会に提出する改正空き家特措法には、指定されたNPO等が所有者に寄り添い空き家の管理・活用に係る相談対応や子育て世帯等とマッチング、空き家の活用を重点的に進める区域制度の設定ならびに子育て世帯向け等への活用促進、特定空家となるおそれのある空き家に対して指導・勧告（固定資産税の住宅用地特例の解除を含む）、特定空家の緊急代執行等を盛り込む。

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国土交通省は24日、主要都市の高度利用地等の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57地区）。

　当期（22年10月1日〜23年1月月1日）の地価動向は、上昇が71地区（前回65地区）に増加。横ばいが9地区（同14地区）、下落が0地区（同1地区）。上昇地区が71（同65）と増加。横ばい地区が9地区（同14）、下落地区は0（同1）と減少し、全地区で上昇または横ばいとなった。下落地区がゼロとなったのは、19年第4四半期以来3年ぶり。上昇71地区の内訳は、0〜3％の上昇が69地区（同64）、3〜6％の上昇が2地区（同1）で、それぞれ前回比で増加している。

　用途別では、住宅地が上昇23（同23）、横ばい0（同0）、下落0（同0）、商業地が上昇48（同42）、横ばい9（同14）、下落0（同1）。住宅地ではマンション需要に引き続き堅調さが認められたこと、商業地では店舗系地区を中心に人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇地区増、下落地区ゼロとなった。

　圏域別では、東京圏が上昇28（同26）、横ばい7（同9）、下落0（同0）。大阪圏が上昇19（同18）、横ばい0（1）、下落0（同0）、名古屋圏が上昇8（同8）、横ばい0（同0）、下落0（同0）。
　地方圏は上昇16（同13）、横ばい2（同4）、下落0（同1）。