2020/04/23 18:16:27

静岡県が休業要請へ、協力事業者に20万円 新型コロナ対策

川勝平太静岡県知事は22日、新型コロナウイルス特措法に基づき、県内の店舗や施設の事業者に県が直接、休業要請をする方針を固めた。期間は25日から5月6日までとし、要請に応じた事業者に協力金20万円を支給する。川勝知事は17日の記者会見で、緊急事態宣言の対象地域の知事に付与されている休業要請の権限を行使せず、休業要請した市町を財政支援する考えを示していたが、県としても休業要請をして対応を強化することにした。
 県の休業要請の対象は、ナイトクラブやカラオケボックスなどの遊興施設、パチンコ、マージャン店などの遊技場、生活必需品以外の物品を販売する1千平方メートル以上の店舗、映画館、体育館などとする方向。
 県内では既に、休業要請と協力金支給の方針を表明済みの市町があり、これらの市町を県が財政支援する枠組みはこれまでの方針通りに維持する。政令市も対象に含む。補助率3分の1で1事業者当たり上限額10万円までを交付する。市町への交付金の対象事業者は、県が休業要請の対象とし、20万円を支給する施設以外で、市町が休業要請する飲食店や宿泊施設など。期間は市町が交付対象にした日から5月6日まで。
 22日午後に県庁を訪れる県市長会長の斉藤栄熱海市長や県町村会長の太田長八東伊豆町長らの緊急要望に対し、方針を表明するとみられる。県は23日にも感染症対策本部の本部員会議を開き、庁内で方針を共有する。
 川勝知事は緊急事態宣言対象地域の全国拡大を受けた17日の緊急記者会見で「市町の主体性を重んじる。(県として)休業しろとはなかなか言えない」と述べ、市町の判断を尊重する姿勢を示す一方、県としての休業要請には慎重だった。
 しかし、同日に県内で初の経路不明の感染者が発生。感染多発地域の東京都や神奈川県、愛知県から、県内のパチンコ店や飲食店、ゴルフ場などに人が流入しているとの情報も寄せられたため、県として踏み込んだ意思表示をする必要性があると判断した。政府が19日に、自治体が支出する協力金に臨時交付金を活用することを容認したことも、後押しになったとみられる。






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