2022/11/16 8:03:21

不動産市況DI、7期連続でプラス

公社)全国宅地建物取引業協会連合会は、2022年10月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第27回不動産市況DI調査)」を発表した。


 3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(DI)化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は10月5〜21日、有効回答数は407。


 土地価格動向DIは、全国で18.6(前回調査比4.6ポイント上昇)となり、7期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越が9.6(同4.2ポイント低下)、関東22.7(同0.4ポイント低下)、中部13.6(同9.1ポイント上昇)、近畿26.2(同24.1ポイント上昇)、中国・四国10.3(同4.7ポイント上昇)、九州・沖縄16.7(同0.8ポイント低下)。


 3ヵ月後のDI値は、全国で6.0と予測。北海道・東北・甲信越はマイナス1.8、関東は4.5、中部1.8、近畿15.9、中国四国3.8、九州・沖縄9.5と、やや慎重な見方をする地域が多かった。


 最近の不動産市場について自由回答してもらったところ、「既存マンションの時価が上がっている」(東京)や、「人気エリアの地価が上がっている」(静岡)、「地価の高騰を懸念」(大阪)といった価格上昇を懸念する声が多い。資材高騰による建築費の高騰を指摘する声は多く、全国的に同様のコメントが上がっている。また、「徐々に景気が悪くなっている気がする」(愛媛)など、先行きに不安をのぞかせるコメントもあった。







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