2013/03/06 13:08:34

耐震義務化の結果公表で深まるビルオーナーの憂鬱

3月上旬にも国会に提出される予定の「耐震改修促進法」改正案が波紋を広げている。


この法案は、南海トラフ地震や首都直下地震といった、近い将来、必ず来ると
いわれている地震の被害を最小限に抑えるため、大規模建築物や住宅の耐震診断を
義務付け、問題がある場合には改修を促すものだ。


診断義務化の対象となるのは、旧耐震基準下で建てられた不特定多数の人が出入りする
ホテルや百貨店、病院、そして災害時に避難所となる学校といった
「指示対象特定建築物」のうち、延べ床面積5000平方メートル以上の物件。
原則オフィスビルは対象外だが、後述するように自治体が指定する緊急輸送道路沿いの
建物は対象となる。


ちなみに現在、対象となっている建築物のうち、旧耐震基準下で建てられたものは
全国に9644棟あり、耐震診断を実施済みのものはいまだ約6割だ。
また、診断済みの建物の76%は「耐震性なし」と判断されており、今後、法案が
国会を通過すれば相当数の建築物が対応を迫られることになる。


http://diamond.jp/articles/-/32639







会社概要

会社名
(有)みなと宅建
免許番号
青森県知事免許(7)2534
代表者
木幡 孝行
所在地
0310802
青森県八戸市小中野5丁目14−14
TEL
代表:0178-47-0215
FAX
代表:0178-47-0310
営業時間
09:00〜18:00
定休日
日曜、祭日 事前のお約束は例外
最寄駅
八戸線小中野
バス乗車5分
バス停名市営バス 新丁分
バス停歩1分
徒歩10分
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